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THAAD報復で骨抜きになった韓中FTA、後続交渉の争点に

北京の外交筋は27日、12月中旬に北京で開かれる韓中首脳会談で両国は韓中自由貿易協定(FTA)のサービス・投資分野の後続交渉の開始を宣言する見通しとなったことを明らかにした。しかし、韓中FTAは終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復で韓国の観光・流通業界が被害を受け、骨抜きになったという指摘を受けている。それだけに追加的な市場開放よりもTHAAD報復のような事態を防ぐための措置を講じることが先決だとの意見がある。

韓中FTAは2015年12月20日に発効した。当時両国は製造業中心のFTAを締結し、サービス・投資分野については、対立点があったため、発効から2年以内に後続交渉を開始するとし、交渉開始から2年以内に交渉合意を図ることで一致した。中国のサービス貿易は毎年急成長し、2020年には1兆ドルを突破すると予想される。しかし、韓国の対中サービス輸出は昨年時点で205億ドルで、商品輸出の1244億ドルの16%にとどまっている。韓中FTAで中国が韓国に完全に開放したサービス分野は、155業種のうちデータプロセッシング、金融情報提供・交換サービスなど6業種(3.9%)だけだ。残る84業種は限定的に開放。教育・国防など65業種(42%)は開放されなかった。両国が既に開放したサービス分野でも相互に最恵国待遇は認めていない。

朴泰鎬(パク・テホ)国際通商研究院長(元通商交渉本部長)は「後続交渉で商品市場の開放水準をはるかに上回るレベルのサービス・投資交渉が行われるようにすべきだ。流通、金融、法律、医療などは韓国が中国で強みを持てる分野だ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

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2015年2月28日、新華網は記事「中韓FTAはどのようなメリットをもたらすのか」を掲載している。中韓自由貿易協定(FTA)の仮署名が25日、行われた。今後は両国で批准手続きが進められる。早ければ年内にも発効する可能性がある。中韓FTAによって両国は品目ベースで90%、貿易額ベースで85%の関税を撤廃することになる。ただし撤廃には最長20年という長いスパンを設定したほか、韓国の自動車、中国の農作物など懸案分野の関税撤廃が見送られただけに不十分との声も上がっている。

新華社は、中国の消費者は韓国の化粧品、衣料品、炊飯器、掃除ロボットなどの商品を安く手に入れられ、また韓国市民は安価なメイドインチャイナ製品が入手できるなどのメリットを列挙している。ただしその一方で、韓国企業が本当に中国市場を手に入れられるかは“メイドインコリア”がどれほどの力を持っているかにかかっていると指摘。中韓企業の実力差が縮まっているなか、韓国企業が中国を席巻することはないと示唆している。

産業通商資源部は、「韓中FTAによって韓国の製品が中国内で関税分安くなる。価格競争力が高まるので、2014年に1453億3000万ドル(約17兆4000億円)だった対中輸出が、FTAにより年間約13億5000万ドル(約1620億円)増加する見込みである。中国に支払っていた関税も年間54億4000万ドル(約6500億円)ほど節約できるようになる」と発表している。韓中FTA発効によって節約できる関税支払額は韓米FTAの5.8倍、韓EU FTAの3.9倍に上ると試算している。

米国貿易の約2倍の貿易額であり貿易収支も2倍であるから、韓中FTAは重要となる。半導体で今年は助かったが、ここ数年頭打ちで低下しているわけで、しっかり戦略を持って行動しないと、貿易額は減少し、中国からの輸入に押されて国内に影響が出る。

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[ 2017年11月28日 12:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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