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いつの間にか１２月が目の前に迫った。政界の渦と緊迫した北朝鮮核危機の中で送った１年が暮れようとしている。齢五十に差し掛かった中年世代は青少年時代に耳慣れた表現の中で「急変する国際情勢」という言葉が思い出されるだろう。１９７０～８０年代の冷戦時代、世界のどこかで常に局地戦が起きており、世界は核戦争の恐怖の中に暮らした。そのため当時韓国の為政者は国民の緊張感を高めさせるために国際情勢を引用し、その結果、国内情勢も「急変」を繰り返した。歳月が４０年以上流れた最近も国際情勢は「急変」している。

私たちの周辺で「急変」という外部環境は国際情勢だけではない。韓国経済の立場でグローバル経済の状況は常に「急変」という外生変数だ。６０年代以降のオイルショック、スタグフレーション、通貨危機、金融危機というグローバル経済の高波は韓国経済を決して避けていくことはなく、むしろ他の国よりも大きく傷つけたりもした。ところが２０１７年に内外の政治状況がとりわけ「急変」したことに比べればグローバル経済は相対的に安定した姿を維持した。韓国証券市場が最高値を更新する姿を見せたのも私たちには慰めとなった。

それならば２０１８年もこうした姿だろうか？　結論から言ってみればそのような可能性は大きい。きっかり１０年前に金融危機直前まで極に達していたグローバル不均衡は金融危機の発生と治癒過程で相当部分解消された。米国の経常収支赤字と中国の経常収支黒字がともに１０年前より多く減少しており、両国の輸出増加率も安定的に維持されている。中国の過剰設備問題と過度な負債問題も統制可能な領域にある。米国の金利引き上げはすでに２年前から予告されており、量的緩和の縮小も民間部門の信用創出増加に歩調を合わせ無理なく進められるものとみられる。

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それなら韓国経済はどうなのか？　見た目はそれほど悪くない。グローバル経済の成長に支えられ２０１８年に３％成長が可能に見える。問題は良い姿はここまでという事実だ。中を見ればリスク要因があちこちにとぐろを巻いている。まず輸出増加の果実は輸出企業と一部核心競争力を保有した企業に限定される恐れがある。実際に韓国経済で輸出と株価上昇を先導する産業で雇用創出効果は２０００年代初期に比べ半分水準に減少した。最近韓国の景気はむしろ建設部門で引っ張ってきた感じだが２０１８年にはこれすらも不如意だ。
http://japanese.joins.com/

読売新聞は、韓国経済の現状は厳しいが、リーマンショック（０８年９月）前後にウォンが急落した時と状況が異なり、経常収支は大幅な黒字で、短期対外債務額の外貨準備高比率は低水準である。１２年秋から１４年にかけてのウォン高の進展には、経常黒字の拡大が背景にあった（ただし黒字拡大は、バブル崩壊後の日本がそうであったように、不況型の黒字の性格を有する）と報じている。

近年の低成長は２つの視点からとらえる必要がある。ひとつは、長期的なトレンドとして、成長率が低下傾向にあることである。経済の発展に伴って成長率が低下することは、日本を含め多くの国が経験したことだ。韓国でも年平均成長率が８０年代の８％台から９０年代には６％台、２０００年代には４％台に低下した。「漢江の奇跡」と呼ばれた高成長は投資の拡大に支えられたが、資本ストックの増加に伴い増加の勢いは鈍化した。また、００年代に入って進んだ少子高齢化も、経済の足かせとなり始めているとした。

もうひとつは、従来の輸出主導型の成長メカニズムが機能しなくなったことである。韓国では００年代にグローバル化が加速する過程で、中国が最大の輸出相手国になり、その変動の影響を受けやすくなった。高成長が続いていた時期には中国との密接な関係が富を呼んだが、近年はそれと反対に、中国の成長鈍化や生産過剰がマイナスの影響（チャイナショック）をもたらした。その意味で、韓国経済は中国に左右される世界経済の現状を映す鏡でもある。

韓国経済は貿易依存度の高さから為替依存であり、結果として大企業の成長戦略しかない。技術限界点で乗り越えられるのかと言えば、日本の技術移転が終了した今、自力で対応した企業だけが生き残る。頼りのサムスンとて自国貢献度は法人税が主で、サムスンとはいえ自国雇用貢献度は低い。今年は半導体によるＳＫハイニックスとともに盛り上がった。ＬＧ電子は有機ELパネルでシェア維持し、同時に関連中小企業も事なきを得たのは事実。如何にそれらを維持し成長させるのかが大きな課題だ。一方で不動産経済は無視できない。家計負債を支える自国民経済が崩壊すれば終わりとなる。

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