韓国経済News

2017年11月30日、韓国・国民日報によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が29日の国家安全保障会議（NSC）で「米国が（対北朝鮮）先制攻撃を念頭に置くような状況は防がなければならない」と発言し、その意図が注目されている。

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15型」を発射してから約5時間後の29日午前8時30分ごろ、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った。文大統領が北朝鮮によるミサイル発射の当日に米大統領と会談するのは初めてのことだという。韓国では文大統領が会談で、米国の軍事オプション行使（先制攻撃）の意向を打診した可能性があると主張する声が出ているが、韓国大統領府関係者は「北朝鮮による挑発の状況を分析し、追加の措置を取ることで合意した。それ以上の部分については言及していない」と説明した。しかし、同関係者は「両首脳の通話は米国の急激な態度変化（先制攻撃）を阻止するための一環なのか」との質問に対しては「総合的に見て、そのような面がある。北朝鮮の核の状況が新たな局面に入る可能性に対応するため、両首脳は迅速に電話会談を行った」と答えたという。

米韓はまず、75日間の沈黙を破って挑発を再開した北朝鮮の意図を把握することに総力を上げるとみられている。北朝鮮が核・ミサイルによる挑発を続けると判断した場合には米国主導の追加措置が議論される可能性もあるという。文大統領は過去に「ICBMの核兵器化」をレッドラインとして示しており、北朝鮮はそれを踏んだと判断されている。文大統領がNSCで「火星15型」をICBMではなく「大陸を飛び越える弾道ミサイル」と表現したのもこれを意識したものである可能性が高いという。

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一方、文大統領の「先制打撃」発言は米国ではなく北朝鮮を狙ったものとする声もある。米国は実際に北朝鮮に対する先制攻撃を検討しており、ささいな挑発が「スイッチ」になり得るということを北朝鮮に警告しているという指摘だ。また、文大統領は29日に安倍晋三首相とも電話会談を行い、対北朝鮮制裁をさらに強化する必要性を確認した。
http://www.recordchina.co.jp/

朝鮮日報は、韓国の文在寅大統領はこれまで北朝鮮の核・ミサイル問題のレッドラインについて「核兵器を搭載したICBMの完成」と発言してきたが、これは要するに「このラインを超えれば軍事行動を取ることも考えられる」ということだ。ところがこの日、米国と日本はいずれも北朝鮮が発射したミサイルをICBMと明言したが、韓国政府は「長距離弾道ミサイル」「ICBMクラス」としかコメントしなかった。北朝鮮がレッドラインを超えたと認めれば、米国が軍事行動に乗り出す可能性が高まるため、韓国政府は言葉を選んでいるようだと報じている。

文大統領は「北朝鮮が状況判断を誤り、われわれ（韓国）を核で脅迫する、あるいは米国による先制攻撃を念頭に置くべき状況にならないようにしなければならない」とも述べた。この言葉は要するに「現実として北朝鮮による挑発行為は阻止できないので、米国の先制攻撃を阻止すべきだ」という意味になる。韓国の曖昧な態度対応は、無視して考えないと答えは出てこない。もっともサッサと北に降伏すれば別だが…。

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