韓国経済News

韓国銀行（中央銀行）が6年5カ月ぶりの利上げを決め、超低金利時代が幕を下ろした。利上げへの方向転換は、現時点で借金が1400兆ウォン（約145兆円）に達している家計を直撃することになりそうだ。　韓銀金融通貨委員会は30日、政策金利を年1.25％から1.50％へと0.25ポイント引き上げることを決めた。韓銀は昨年6月、政策金利を過去最低の年1.25％に引き下げ、これまで据え置いてきた。韓銀による利上げは2011年6月以来となる。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は同日、記者会見を開き、「世界的に景気回復の動きが拡大し、韓国も潜在成長率レベルで成長が見られる。この状態で政策金利を据え置けば、金融のアンバランスが累積することを考慮した」と利上げ理由を説明した。韓銀は今年、韓国の経済成長率が3年ぶりに3％台に達すると予想している。超低金利を維持すれば、不動産市場や株式市場が過熱するほか、韓国と米国で金利水準が逆転し、外国人の資金が流出する可能性が高いと判断した。

今回の利上げは15年末、米国が利上げに転じたことで触発された「新緊縮時代」に韓国も同調するシグナルでもある。既に年初来、カナダ、英国などが米国に追随して利上げを実施した。韓銀の利上げで家計と企業の利子負担は増大する。1400兆ウォンを超える負債を抱える家計は0.25ポイントの利上げで年間の利子負担額が2兆3000億ウォン増える計算だ。

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追加利上げの可能性もある。市場専門家は韓銀が来年、1－3回の利上げを実施する可能性があるとみている。李総裁も同日、「金融緩和の程度を縮小する方向を取る」と述べた。30日のソウル株式市場では韓国総合株価指数（KOSPI）が前日比1.45％安の2476.37で引けた。
http://www.chosunonline.com/

日本経済新聞は、韓国銀行（中央銀行）が30日、６年５カ月ぶりの利上げを決め、金融緩和縮小にカジを切った。韓国経済は輸出が好調で消費や設備投資も上向き、2017年は３年ぶりに３％成長を実現する見通しだ。緩和マネーは不動産の高騰を招き、家計負債が急増する副作用も生んでおり、小幅な利上げで正常化を図ると報じている。「（追加利上げは）今後の成長と物価の動きをみながら慎重に判断する」。韓銀が政策金利を0.25％引き上げて年1.5％とした30日、李柱烈総裁の記者会見では、早くも追加利上げの時期と回数に関心が集中した。それくらい、今回の利上げは「想定内」だったという事だ。

好調な半導体メモリー輸出に依存する危うさはあるが、韓国経済は半導体好調で回復基調は鮮明だ。韓銀は10月、17年の成長率見通しをこれまでの2.8％から３％に上方修正した。同日発表の「通貨政策方向」では10月予想からさらに「小幅に上回る」とし、景気回復の力強さを強調。利上げの環境は整ったと判断したという。小幅の利上げで、家計負債への影響を抑えた形となる。

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