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韓国政府が北朝鮮への人道支援を実施する手続きに入ることを今週はじめに日本政府に伝えていたことが３０日、分かった。日本政府に連絡があったのは、１１月２９日の北朝鮮のＩＣＢＭ発射前だったが、３０日時点で手続きを凍結したとの連絡はない。日米両国が国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議の完全履行を国際社会に呼びかける中での人道支援実施は、日米韓の連携に水を差しかねない。

韓国政府は９月２１日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通して北朝鮮に８００万ドル（約８億９千万円）相当の人道支援を実施することを決定した。北朝鮮が同月３日に６度目となる核実験を実施し、１５日は弾道ミサイル「火星１２」を発射したばかりだったことから、支援決定には韓国内でも反発が出ていた。

トランプ米大統領は９月２１日に米ニューヨークで行われた日米韓首脳会談で、北朝鮮に融和的な態度を続ける文在寅大統領に「韓国の人道支援は逆のメッセージで良くない」などと不満をぶつけ、安倍晋三首相も否定的な見解を伝えた。文氏は「人道支援を実際に行うタイミングは慎重に考える。日米の足並みを乱すことはしない」と応じていた。

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安倍首相と文氏は１１月２９日の北朝鮮のミサイル発射後に電話で会談し、日韓米が緊密に連携して北朝鮮への圧力を一層強化することを確認したが、文氏の言動は一致しないようだ。
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韓国統一省当局者は９月１４日、国際機関を通じて北朝鮮に８００万ドル（約８億８０００万円）規模の人道支援を検討していると明らかにしている。北朝鮮の乳幼児や妊産婦向けの医薬品支援などを念頭に、世界食糧計画（ＷＦＰ）に４５０万ドルと国連児童基金（ユニセフ）に３５０万ドルの拠出を検討しているという。当局者は「人道支援は政治的状況とは無関係に続けるというのが、政府の基本的な立場」と述べている。韓国外務省報道官によると、支援計画について日本や米国には説明済みという。ただ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に国際社会が制裁圧力を強めている中、足並みの乱れを指摘する声がある。。

国際機関を通じた対北朝鮮支援は、朴槿恵政権下で行われた２０１５年１２月以来。保守系の朴政権も当初は核・ミサイル開発と人道支援は別としていたが、１６年の北朝鮮による４回目の核実験後、支援を打ち切っていた。しかし今また人道支援をすれば、身勝手極まりない。韓国は切り離すべき。所詮朝鮮半島の国である。米国が北朝鮮攻撃を実施したのち、結果として韓国をどうするのかと言う話が残る。今の韓国では何をしても無理だろう。

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