韓国経済を支える半導体の景気見通しに悲観論
韓国経済を支えている半導体産業の景気見通しに悲観論が流れている。市場専門家の多くは来年までは半導体の好況が続くと予想しているが、今年10月以降、サムスン証券、世界的な市場調査会社のIHSマークイット、米投資銀行モルガン・スタンレーなどが相次いで半導体市場に警告を発している。サムスン電子、SKハイニックスなど世界的な半導体メーカーが攻撃的に設備拡充を行ったことで、これまで半導体好況の要因となっていた供給不足が近く解消されるとの見方だ。 韓国科学技術院(KAIST)の李炳泰(イ・ビョンテ)経営学部教授は「サムスン電子、SKハイニックスが半導体生産量を増やしたことで結局は半導体価格が下がり、景気後退につながる可能性はある」と指摘した。
モルガン・スタンレーは11月26日、メモリー半導体の景気が近くピークを迎えるとするリポートを発表し、韓国株式市場に衝撃が走った。モルガン・スタンレーは「NAND型フラッシュメモリー価格の値下がりは既に始まっており、DRAMも来年1-3月以降は供給不足が解消する見通しだ」とし、2019年以降はメモリー半導体の供給が需要を上回るとの見方を示した。 モルガン・スタンレーはサムスン電子についても、「サムスン電子のこれまでの業績を支えてきたスマートフォン市場は停滞期に入り、これ以上営業利益を期待することが難しい。テレビの出荷台数は減り続けており、生活家電の営業利益率も3%前後にとどまる見通しだ」と評価した。
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これに先立ち、サムスン証券は先月、「来年半ば以降、メモリー半導体の景気サイクルが後退局面に転換する」とし、IHSマークイットは「DRAM価格が今年、1Gb(ギガビット)当たり0.77ドルでピークに達した後、来年は0.67ドル、19年は0.45ドル、20年には0.34ドルに下落する」と予測した。サムスン電子の株価はモルガン・スタンレーのリポートが発表された翌日の27日に5%以上下落した。28日には韓国の主要証券会社が一斉に反論する内容のリポートを出したが、株価の反発は1.2%にとどまった。それだけモルガン・スタンレーのリポートが投資家に衝撃的なものとして受け止められた格好だ。市場では空売り勢力が意図的にサムスン電子の株価を下落させたとの疑う声も聞かれる。実際にサムスン電子株の空売りによる売買代金は27日に253億ウォン(約26億円)となり、前日の6倍を超えた。
http://www.chosunonline.com/
半導体を搭載する電子機器の伸びと半導体の伸びは、時間差はあるものの、連動するはずである。IC Insightsは7月に、今年の世界の電子機器市場は前年比で2%増の1兆4930億ドル規模に成長するが、世界の半導体市場は同15%増の4193億ドルに達するとの予測を発表した(参考資料2)。さらに、7月末には、半導体市場の成長率を16%増へと上方修正した。今年年初には、半導体メモリ需給のひっ迫はすぐに解消すると読んでいた。価格上昇率(前四半期比)はピークアウトしたものの、上昇は年間を通して続くと判断し直したようだ
電子システムへの半導体搭載率(電子システムの原価に占める搭載半導体の合計価格の割合)も過去5年間23~25%だったのが、今年はダントツの史上最高の28.1%になる見込みである。さらに上昇する可能性もある。2017年の携帯電話、自動車、PCの世界出荷台数はそれぞれ前年比で0%、2%、-2%と低調な伸びが予測されているにもかかわらず、電子システム市場と比較して、半導体市場の成長率のほうがはるかに高いのは電子システムで使用されるメモリの価格がいまだに(2017年第3四半期時点)高騰を続けている上に(参考資料4、5、6)、性能向上のためメモリ容量が増加しているためである。
ただし中国企業などが市場シェア率を高めるわけで、韓国企業だけの先行きが良くなるというわけではない。自動車産業となると日本がかなりの部分を握っているわけで、ライセンス保持か製造委託かは別としても、製造分散となるのではないだろうか…。
モルガン・スタンレーは11月26日、メモリー半導体の景気が近くピークを迎えるとするリポートを発表し、韓国株式市場に衝撃が走った。モルガン・スタンレーは「NAND型フラッシュメモリー価格の値下がりは既に始まっており、DRAMも来年1-3月以降は供給不足が解消する見通しだ」とし、2019年以降はメモリー半導体の供給が需要を上回るとの見方を示した。 モルガン・スタンレーはサムスン電子についても、「サムスン電子のこれまでの業績を支えてきたスマートフォン市場は停滞期に入り、これ以上営業利益を期待することが難しい。テレビの出荷台数は減り続けており、生活家電の営業利益率も3%前後にとどまる見通しだ」と評価した。
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これに先立ち、サムスン証券は先月、「来年半ば以降、メモリー半導体の景気サイクルが後退局面に転換する」とし、IHSマークイットは「DRAM価格が今年、1Gb(ギガビット)当たり0.77ドルでピークに達した後、来年は0.67ドル、19年は0.45ドル、20年には0.34ドルに下落する」と予測した。サムスン電子の株価はモルガン・スタンレーのリポートが発表された翌日の27日に5%以上下落した。28日には韓国の主要証券会社が一斉に反論する内容のリポートを出したが、株価の反発は1.2%にとどまった。それだけモルガン・スタンレーのリポートが投資家に衝撃的なものとして受け止められた格好だ。市場では空売り勢力が意図的にサムスン電子の株価を下落させたとの疑う声も聞かれる。実際にサムスン電子株の空売りによる売買代金は27日に253億ウォン(約26億円)となり、前日の6倍を超えた。
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半導体を搭載する電子機器の伸びと半導体の伸びは、時間差はあるものの、連動するはずである。IC Insightsは7月に、今年の世界の電子機器市場は前年比で2%増の1兆4930億ドル規模に成長するが、世界の半導体市場は同15%増の4193億ドルに達するとの予測を発表した(参考資料2)。さらに、7月末には、半導体市場の成長率を16%増へと上方修正した。今年年初には、半導体メモリ需給のひっ迫はすぐに解消すると読んでいた。価格上昇率(前四半期比)はピークアウトしたものの、上昇は年間を通して続くと判断し直したようだ
電子システムへの半導体搭載率(電子システムの原価に占める搭載半導体の合計価格の割合)も過去5年間23~25%だったのが、今年はダントツの史上最高の28.1%になる見込みである。さらに上昇する可能性もある。2017年の携帯電話、自動車、PCの世界出荷台数はそれぞれ前年比で0%、2%、-2%と低調な伸びが予測されているにもかかわらず、電子システム市場と比較して、半導体市場の成長率のほうがはるかに高いのは電子システムで使用されるメモリの価格がいまだに(2017年第3四半期時点)高騰を続けている上に(参考資料4、5、6)、性能向上のためメモリ容量が増加しているためである。
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