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トランプ米大統領の企業活性化政策によって、米上院は法人税の最高税率を35％から20％に引き下げる減税法案を可決した。企業の税負担を向こう10年間で1兆ドル以上軽減する措置だ。米国が法人税率を主要国で最低の水準に引き下げることで、世界的に減税競争が本格化した。既に英国は2ポイント（19％→17％）、フランスは8.3ポイント（33.3％→25％）を推進している。

各国が争って法人税を引き下げるのは、企業の「選択」を受けるためだ。企業が最適の投資先を見つけ、世界地図を広げて、国を選ぶ時代だ。法人税率はインフラ、規制、労働環境などと並び、企業が最も重視する投資条件だ。税金を引き下げれば、当面は政府税収が減るが、経済が活性化し、中長期的には税収も伸びる。1980年代にレーガン政権が積極的な減税政策を取り、その効果を立証した。

その趨勢に逆行しているほぼ唯一の国が韓国だ。韓国の政府・与党は大企業の法人税率を22％から25％に引き上げようとしている。法案が可決されれば、米国だけでなく、日本（23％）よりも税率が高くなる。既に大企業や経営難の企業は韓国国内で投資するよりも海外に進出しようとしている。過去10年間、韓国企業は外国企業が国内に投資した金額の3倍を海外に投資してきた。現代自動車は過去21年間、韓国国内には工場を新設せず、海外にばかり工場を建てている。法人税引き上げはそうした動きを加速させるはずだ。

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新政権発足後、最低賃金引き上げ、非正社員の正社員転換、労働時間短縮など企業の負担を増大させる政策が相次いでいる。規制緩和や労働改革は後回しだ。強硬な労働組合による要求はますますエスカレートしているが、政府は労組の味方ばかりしている。米国は税金を本格的に引き下げ、外国企業の誘致に血眼だが、韓国政府は進出済みの企業まで追い出そうとしているのが現状だ。いつかその違いが挽回不可能な結果として表れるはずだ。
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日本ほどバブルはないとしても、高齢化の速度は我々が速いために全体的に大きな枠組みで日本のパターンを伴うだろうし、企業云々の前に家計負債と不動産経済のバランスとりで必至である。どちらに転んでも今の韓国では困りごととなる。一方韓国は法人税の低さと電気料金の安さが、日本企業が進出した理由でもある。だが日本企業は円高脅威を乗り越えて、日本の帰化メリットが高い事で加速しつつある。

一方で、日本では1990年代初頭に生産可能人口の比重が減少して団塊世代(團塊:1948年前後生まれ、日本のベビーブーム世代)が引退する時期に不動産バブルがはじけ、住宅価格が下落し始めた。 1992年から2016年まで日本住宅価格の累積の下落率は53%に達した。韓国も生産可能人口が2017年をピークに達し、来年から減るだろうという予測が出ている。また２０１９年の元本返済は大事になるのではないか…。企業よりはそちらのほうが気になるが…。同時に半導体も優位性を失っていれば、ダブル、トリプルパンチとなる。その間に朝鮮半島主権争いが始まれば、恐ろしいことになるが…。

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