韓国経済News

韓国外交部（省に相当）は、「韓半島（省に相当）で戦争が起きても北朝鮮の最初の攻撃対象は韓国なので、中国人は心配しないように」という趣旨の社説を6日付で掲載した中国紙・環球時報に対し、7日に抗議の意を表明した。

外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は同日の記者会見で「韓半島（朝鮮半島）の状況に関連し、仮定的状況を前提として不必要な誤解を招いたり、平和・安全に否定的な影響を及ぼしたりしかねない書き方は自制する必要がある」として、同紙に抗議の意を伝える方針を示した。中国にある韓国大使館も「どのような形で抗議の意を伝えるか検討中」とコメントした。現在、問題の社説は環球時報のウェブサイトから削除されている。

環球時報は、中国・吉林省政府の機関紙「吉林日報」が核兵器に関する常識や対処要領などを特集したことに関連し、「吉林日報の核兵器常識紹介には何の意味が？」と題する社説で「韓半島で戦争が起きても、北朝鮮の最初の攻撃対象は韓国なので、中国が戦禍に巻き込まれる可能性は低い」「（戦争によって放射能汚染が発生しても）現在は冬であり、韓半島方向に北西の風が吹くため、中国に有利」などと書いた。吉林日報が核攻撃への対処法を特集したことで中国人の間に不安が広がったため、環球時報は「安心するように」と社説で書いたのだ。

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環球時報は中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版で、1993年に創刊された。外交・安保問題で徹底して中国共産党の主張を伝え、中国の国家利益を代弁してきた。環球時報は今年9月にも「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備を支持する韓国の保守派は、キムチを食べて混迷しているのか」などと下品な表現で韓国を非難する社説を掲載している。中国政府は同紙について「単なる商業紙」と主張しているが、海外では、中国政府と共産党が同紙を通じて自分たちの本音をあらわにしていると考えられている。昨年2月には中国国営の中国中央テレビ（CCTV）が、習近平国家主席が環球時報を指して「私もこの新聞を読んでいる」と述べるシーンを放映した。
http://www.chosunonline.com/

北朝鮮の保有する兵器の性能が攻撃可能な場所で、最もアメリカ人がショックを受けるインパクトのある場所という意味では、ハワイがいちばんふさわしい。（東洋経済）ハワイには太平洋艦隊司令本部がある。そして、2001年の同時多発テロの標的となったニューヨークと並び、海外から攻撃された数少ない場所でもある。アメリカの威厳の象徴であり、過去にシンボリックな歴史がある場所であるハワイ。「パールハーバーを再び攻撃」。北朝鮮にとってはこれほど分かりやすい攻撃対象はないという。

このまま北朝鮮を放置すれば、彼らはますます軍事力を強化させ、脅威になることは確実だ。本件でトランプ大統領を悪く言うのは簡単だが、これまで何も具体的な対策を仕切りきれなかったことが危険な現状を生んだ本当の理由でもあるとした。「北朝鮮が『最初に』攻撃するのはアメリカに間違いないが、その後アメリカが強気の軍事攻撃を仕掛けて一気に事を制圧しないかぎり、日本は火の海になりかねない」と東洋経済記事で語っている。 米国攻撃あるのかという事を考えると、攻撃できる準備はするが攻撃は無いと私は見ている。なぜなら国が崩壊する事は実施しないだろう。

制裁を含めた対話路線において北朝鮮は米国攻撃能力を備える必要があるという事だ。その過程で日本の米軍基地や韓国米軍基地は危険でもあるが、攻撃すれば、北朝鮮は崩壊させられるわけで、金正恩が暴走しても、その程度は気が付くだろう。間違えたでは済まないわけで、最大限の危険となる前に、仕留めておく必要がある。朝鮮半島主権争い勃発は、近隣国への影響は莫大となる。７０年間朝鮮半島を放置した米国の責任は大きい。

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