韓国民所得3万ドル
1966年、フィリピン・マニラでベトナム参戦7カ国の首脳会談が開かれた。当時アジア2位の経済大国だったフィリピンのマルコス大統領は朴正煕(パク・チョンヒ)大統領を冷遇した。朴正煕大統領に割り振られた部屋はリンドン・ジョンソン米大統領に随行したディーン・ラスク国務長官よりも小さかった。同年の韓国人1人当たりの国民所得は130ドル(現在のレートで約1万5000円)で、フィリピンは299ドル(約3万4000円)だった。だが、朴正煕大統領時代が終わった79年には立場が逆転、韓国は1647ドル(約18万5000円)、フィリピンは643ドル(約7万2000円)だった。当時の韓国国民がみな歌った「いい暮らしをしよう」は歌というよりも涙と汗のスローガンだった。
1人当たりの国民所得は金泳三(キム・ヨンサム)政権時の95年に1万ドル(約112万円)を突破し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の2006年に2万ドル(約224万円)を達成した。3万ドル(約336万円)の壁はそれから11年間超えられていないが、来年にも可能になるのではとの見通しがある。韓国銀行によると、今年の1人当たりの国民所得は2万9200ドル(約327万円)と推定されるという。来年3%の成長をすれば、国民所得3万ドルも夢ではないというのだ。所得3万ドルは先進国だと認められる指標の1つだ。少なくとも経済的には先進国の仲間入りを果たせることになる。
「30-50クラブ」という言葉がある。国民所得3万ドル、人口5000万人を超える国のことで、現在これに該当するのは米国・英国・ドイツ・フランス・イタリア・日本の6カ国だけだ。経済力と人口を同時に備えた強国だと言える。国民所得だけを考えればモナコやルクセンブルクなど4万ドル(約448万円)をはるかに超える国は少なくないし、人口では中国・インド・ブラジルなどが多いが、この2つを同時に成し遂げた国は珍しい。30-50クラブは2005年のイタリア以来、この12年間新たな仲間入りはない。韓国は12年に人口5000万人を超えたので、国民所得3万ドルさえ達成すれば同クラブ7番目の国となる。
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3万ドルの入口はすぐそこまで来ているが、韓国人の心はそれほど弾んではいない。今後5年以内に3万ドルを超えると考える韓国人は37.8%に過ぎない。実際には来年可能だと言われているが、韓国人の15.8%は「永遠に不可能だろう」と悲観的だ。「漢江の奇跡」を成し遂げた韓国人が韓国経済への自信を失っているからだ。仮に3万ドルを達成したとしても、肌では実感できない数字になる可能性がある。
仕事が見つからない若者たちが「イセンマン」(「今の人生は終わりだ」という韓国語の省略)と自嘲(じちょう)しているのが現実だ。2万ドル突破後、3万ドル突破までにかかった期間は日本が4年、ドイツは6年だった。12年ぶりにやっと超えられるかどうかという3万ドルの壁。再び経済に活力を吹き込み、4万ドルを目指さなければならない。誰もが少しずつ譲歩し、経済体質を変えれば絶対に不可能ではない。
http://www.chosunonline.com/
韓国は1人当たりの国民総所得(GNI)「3万ドルの壁」を11年間にわたって越られずにいる。 韓国銀行が発表した「2016年国民計定 (暫定値)」によると、昨年1人当たりのGNIは2万7561ドルで、前年(2万7171ドル)比1.4%増にとどまった。1人当たりのGNIは、2006年に2万ドルを越えてから11年間3万ドルを越えられていない。 昨年の実質GDPは2.8%の成長率を記録した。韓国の成長率が2年連続で2%台を記録したのは2008~2009年、2012~2013年に続き3回目だ。
昨年、建設投資は10.7%増加して前年(4.3%)に比べて大幅に伸び、輸出は前年度マイナスから2.1%の成長に転じた。また、政府消費も3.0%から4.3%に増えた。 家計の購買力を表す指標である1人当たりの家計総処分可能所得(PGDI)も前年比0.9%増となる2万7561ドルであることが分かった。総貯蓄率は35.8%で前年(35.6%)比0.2%ポイント上昇した。中小企業雇用率9割近い国で、貿易依存度の高い国である。付加価値を得たくても、日本kらの中間財が無ければ無理である。中小企業雇用率の高さが、自国民の年収上昇を妨げる。大企業が利益を得るほどに格差社会となる。
1人当たりの国民所得は金泳三(キム・ヨンサム)政権時の95年に1万ドル(約112万円)を突破し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の2006年に2万ドル(約224万円)を達成した。3万ドル(約336万円)の壁はそれから11年間超えられていないが、来年にも可能になるのではとの見通しがある。韓国銀行によると、今年の1人当たりの国民所得は2万9200ドル(約327万円)と推定されるという。来年3%の成長をすれば、国民所得3万ドルも夢ではないというのだ。所得3万ドルは先進国だと認められる指標の1つだ。少なくとも経済的には先進国の仲間入りを果たせることになる。
「30-50クラブ」という言葉がある。国民所得3万ドル、人口5000万人を超える国のことで、現在これに該当するのは米国・英国・ドイツ・フランス・イタリア・日本の6カ国だけだ。経済力と人口を同時に備えた強国だと言える。国民所得だけを考えればモナコやルクセンブルクなど4万ドル(約448万円)をはるかに超える国は少なくないし、人口では中国・インド・ブラジルなどが多いが、この2つを同時に成し遂げた国は珍しい。30-50クラブは2005年のイタリア以来、この12年間新たな仲間入りはない。韓国は12年に人口5000万人を超えたので、国民所得3万ドルさえ達成すれば同クラブ7番目の国となる。
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3万ドルの入口はすぐそこまで来ているが、韓国人の心はそれほど弾んではいない。今後5年以内に3万ドルを超えると考える韓国人は37.8%に過ぎない。実際には来年可能だと言われているが、韓国人の15.8%は「永遠に不可能だろう」と悲観的だ。「漢江の奇跡」を成し遂げた韓国人が韓国経済への自信を失っているからだ。仮に3万ドルを達成したとしても、肌では実感できない数字になる可能性がある。
仕事が見つからない若者たちが「イセンマン」(「今の人生は終わりだ」という韓国語の省略)と自嘲(じちょう)しているのが現実だ。2万ドル突破後、3万ドル突破までにかかった期間は日本が4年、ドイツは6年だった。12年ぶりにやっと超えられるかどうかという3万ドルの壁。再び経済に活力を吹き込み、4万ドルを目指さなければならない。誰もが少しずつ譲歩し、経済体質を変えれば絶対に不可能ではない。
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韓国は1人当たりの国民総所得(GNI)「3万ドルの壁」を11年間にわたって越られずにいる。 韓国銀行が発表した「2016年国民計定 (暫定値)」によると、昨年1人当たりのGNIは2万7561ドルで、前年(2万7171ドル)比1.4%増にとどまった。1人当たりのGNIは、2006年に2万ドルを越えてから11年間3万ドルを越えられていない。 昨年の実質GDPは2.8%の成長率を記録した。韓国の成長率が2年連続で2%台を記録したのは2008~2009年、2012~2013年に続き3回目だ。
昨年、建設投資は10.7%増加して前年(4.3%)に比べて大幅に伸び、輸出は前年度マイナスから2.1%の成長に転じた。また、政府消費も3.0%から4.3%に増えた。 家計の購買力を表す指標である1人当たりの家計総処分可能所得(PGDI)も前年比0.9%増となる2万7561ドルであることが分かった。総貯蓄率は35.8%で前年(35.6%)比0.2%ポイント上昇した。中小企業雇用率9割近い国で、貿易依存度の高い国である。付加価値を得たくても、日本kらの中間財が無ければ無理である。中小企業雇用率の高さが、自国民の年収上昇を妨げる。大企業が利益を得るほどに格差社会となる。
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