韓国経済News

韓国の造船産業がまた新たな重大な岐路に立たされている。冷え込んだ造船景気は少しずつ回復しているが業界は来年最悪の「端境期」を控えている。昨年底を打った受注不振の余波が２年後となる来年に反映される見通しのためだ。 ２０００年代に世界の造船業の最強者で倒産直前まで追いやられながら再建に全力を挙げている大宇（デウ）造船海洋としては、もう一度危険千万な雪解け期の薄氷を過ぎることになる。

大宇造船海洋の鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長は最近中央日報記者と会い、「過去のような造船業の超好況は二度とないだろう」と話した。「造船業の好況は中国の高度経済成長のためだったが、すでにその効果は終わった」ということだ。彼は「再来年まで世界の造船業界は規模を縮小する苦しみを味わった後、２０２０年に市場の需給が合致するだろう」と予想した。 ２０１５年５月に大宇造船海洋社長に選任され構造調整を陣頭指揮してきた鄭社長にとって莫大な血税に対する責任感は厳重で重い。２０１５年以降これまで大宇造船海洋に投じられた公的資金だけで１０兆ウォンを超える。

鄭社長は「経営判断を誤った。船舶代金を受け取れなかったのが２兆ウォンで、このほかに新産業投資損失、無理な受注競争にともなう損失、海洋プラント損失など複合的な原因が重なった」として経営の失敗を認めた。 しかし彼は「今年１兆ウォンを超える営業利益を出す見通し。韓国政府が行った構造調整の中で最も成功的なケースだとの判断を受けられるようにするだろう」と自信を示した。

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実際に大宇造船海洋は今年に入り３四半期連続で黒字を継続している。一時は５０００％を超えていた負債比率は今年９月末現在２４８％まで減り、自己資本も完全自己資本割れ状態から３兆８０００億ウォンに増えた。 しかし今年に入り受注実績は依然として現代重工業とサムスン重工業に大きく引き離されている。これに対し鄭社長は「２０１４年に多くの受注をしており、受注残高は依然として世界１位だ。現在船舶が原価以下で発注され造船所ではいま受注を多く取るのは決して良いことではない。大宇造船海洋は来年、再来年にまでしわ寄せとなる状況を作ることはできないため低価格での受注は避けている」と明らかにした。
http://japanese.joins.com/

２０１５年、韓国造船大手３社の一角を占める大宇造船海洋で巨額の損失隠しが表面化するとともに、安値受注が響いて大手３社は４～６月期にいずれも営業赤字に転落し、営業赤字の合計は４兆７５０９億ウォン（約４７７０億円）に達した。「あまりにも深刻。造船が外貨を稼ぐどころか国民の税金で赤字を埋めなければならない産業に転落した」（中央日報電子版）と、韓国内の世論は厳しい。韓国の代表的産業である造船業の失速に、日本の産業界が「他山の石」とすべき点は少なくない。

日本の造船各社は１２年から１３年頃にかけ、１４年問題に備えて新興国の需要開拓を目指し、ブラジルの造船会社に出資した。ところが、国営石油会社から受注していた出資先の造船会社の資金繰りが、国営会社の経営が混乱した余波で厳しくなり、１５年３月期にＩＨＩや名村造船が特別損失の計上を余儀なくされるなど、新興国での事業展開も軌道に乗っていない。 日本とて高い技術力を持ちながら政策的な舵取りを誤ると、このような結果になるのかもしれません。日本を代表する製造業には、強いリーダーシップで技術力の向上と同時に下請け企業の育成にも配慮して共存共栄を図る政策が不可欠となる。

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