韓国経済News

■中国の第5世代指導部発足、習近平時代到来

中国共産党は11月中旬、第18回党大会を開き、習近平総書記を中心とする第5世代の最高指導部を発足させ、10年ぶりの権力交代を終えた。胡錦濤国家主席が率いた第4世代の指導部は来年3月までに全て引退する。習総書記が政権を握る10年間は中国が米国と共に実質的な「二大国」になる時期となる見通しだ。しかし、成長の過程で生じた所得格差、地域間格差、社会的対立の爆発など新政権が直面する難題も少なくない。


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■オバマ再選、議会との対立も

米国初の黒人大統領であるオバマ大統領は「前進」というスローガンを掲げて再選を果たし、改めて歴史の名を刻んだ。オバマ大統領は高い失業率に代表される経済低迷の中で、経済政策の失敗に対する審判を主張する共和党のロムニー氏による挑戦を受けたが、少数民族、女性、中道、青年などさまざまな有権者層の支持を受け、4年間の続投が決まった。しかし、国政運営では共和党に握られた議会権力との厳しい対立が予想される。


■日本の再武装主張する自民党圧勝

日本の再武装を主張し、平和憲法の改正を公約した自民党が総選挙で圧勝し、安倍晋三総裁が5年4カ月ぶりに首相の座に返り咲いた。景気低迷の長期化、中国との領土紛争などで日本社会全体が右傾化したことを反映したとみられている。安倍新首相は日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認めた河野談話など、歴代政権の歴史問題に関する反省の談話を否定しており、今後韓国との対立が高まると予想されている。しかし、当面は来年7月の参院選に向け、経済政策に集中して取り組む見通しだ。


■東シナ海、南シナ海で領有権紛争

東シナ海と南シナ海の領有権をめぐり、中国と日本、中国と東南アジア各国が真っ向から衝突した。「アジア復帰」を宣言した米国も介入した。9月に日本政府が東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化して以降、日中間の対立は武力衝突寸前までエスカレートした。中国は今月13日の南京大虐殺75周年に合わせ、戦後初めて尖閣諸島の上空に航空機で進入した。南シナ海では中国が領有権主張を強める動きを見せ、フィリピンは日米と、ベトナムはインドと組み、中国と対立した。


■欧州財政危機が深刻化

2009年に始まった欧州財政危機は今年も世界経済の足かせとなった。スペインは今年6月、最大1000億ユーロ（約11兆円）規模の銀行支援を求め、欧州中央銀行（ECB）が無制限の国債買い取りを決めたことで、欧州経済は何とか崩壊の危機を免れた。しかし、スペイン、ギリシャの青年層の失業率が55％を超えるなど、事態収拾のめどは立っていない。そうした状況下で、ギリシャでは極右政党「黄金の夜明け」が台頭。フランスでは社会党が17年ぶりに政権を獲得するなど、欧州の政治情勢が大きく変化した。


■険しい中東民主化の道、シリアで4万4000人死亡

中東各国の民主化プロセスが危機に直面し、対立が激化していることは、民主主義の定着がどれほど難しいかを見せ付けた。エジプトでは初の自由選挙でモルシ大統領を選出したが、大統領の権限強化を掲げる新憲法制定宣言と憲法改正に向けた国民投票をめぐり対立が激化している。シリア内戦は泥沼化し、これまでに4万4000人以上が死亡した。昨年アラブの独裁者が相次いで政権を追われた「アラブの春」に対し、今年は「アラブの冬」という言葉は生まれた。


■米国で銃乱射相次ぐ、規制論浮上

米国では大規模な銃乱射事件が相次いだ。4月にはカリフォルニア州のオイコス大学で韓国系の男が学生を銃撃。7月にはコロラド州で白人男性が映画館で銃を乱射し12人が死亡した。8月にはウィスコンシン州ののシーク教寺院で白人優越主義者が銃を乱射。12月にはコネチカット州で孤独なゲーム中毒者が小学校に侵入し、6－7歳の児童20人を含む27人を殺害して自殺した。事件を契機に米国では銃規制の動きが本格化している。


■薄煕来スキャンダル、中国権力層の腐敗まざまざ

2月初め、薄煕来・元重慶市党委書記の側近、王立軍氏が成都市の米総領事館に駆け込んだ事件が発端となった薄煕来事件は、年間を通じ、中国だけでなく世界の注目を集めた。薄煕来事件への強硬な対処を主張した温家宝首相も一家の財産が27億ドル（約2300億円）に達すると報じられ、苦境に立たされた。薄煕来事件は中国の最高権力層の腐敗、パワーエリート間の対立を雄弁に物語った。中国国内では改革を求める声が高まった。


■ミャンマーの春、スー・チー氏が議会進出

ミャンマーの民主化指導者でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏（66）が4月の議会補選で当選し、23年越しで政界進出を果たした。独裁国家でベールに包まれていたミャンマーは、テイン・セイン政権による政治犯釈放などの努力が認められ、半世紀にわたる国際的な制裁を脱し、正常な国へと歩みだした。オバマ大統領は11月の再選後、米国の大統領として初めてミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領が核査察受け入れを宣言したことで、雪解けムードが広がった。


■パレスチナ、65年目で国家地位を獲得

パレスチナは11月29日の国連総会で「オブザーバー国家」のちいを獲得した。1947年に国連総会がパレスチナとイスラエルにそれぞれの国家建設を認めた「パレスチナ分割決議」を採択してから65年目のことだった。パレスチナはこれまでに「機構」から「国家」へと格上げされ、国際刑事裁判所（ICC)への提訴権を獲得するなど、国際社会の一員として認められた形だ。米国とイスラエルの強硬な反対にもかかわらず、国連加盟193カ国のうち138カ国が賛成票を投じた。

（朝鮮日報）

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