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2017年12月11日、米新興メディアの「アクシオス（AXIOS）」は、人工知能（AI）分野で今後「米中の研究開発競争がさらに激化する」との記事を掲載した。参考消息網が伝えた。

「AIブーム」の真っ最中だという中国。北京市は7月、AI開発計画を発表し、今後2030年までに積極的に財政投資する方針を示した。記事は「同分野で世界のトップを走る米国との競争が激化するのは必至だ」と指摘する。

米中のAI専門家がこのほど発表した報告書によると、米中両国はすでに世界のAI市場を二分しており、いくつかの分野で中国が米国をリードしているという。

中国のインターネット利用者は7億人に達しており、ビッグデータの収集で有利な立場にある。関係企業は今後、中国政府の積極的な支援を受け、開発をさらに加速させる見通しだという。

一方、米国の安全保障専門家も「中国は新世代のAI技術開発で他国を一歩リードしている。相当ハイレベルな技術をすでに獲得している」と指摘。「中国政府はAI技術を安全保障、国防分野に活用するとみられる」と予測しているという。
http://www.recordchina.co.jp/

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AIにはこれまで2度のブームがあった。 1回目は1950年代後半～60年代。1956年に開かれた研究発表会である「ダートマス会議」で、初めて「人工知能（Artificial Intelligence）」という言葉が使われた。　当時のAIの手法は、「推論と探索」という言葉で説明される。大まかに言えば、ゴールが決まっている複雑な迷路をより早く解けるような手法だ。パズルやチェスなどで効果を発揮したが、「ゴールがない」課題には対応が難しく、現実世界で爆発的にAIが広がることはなかった。

2回目は1980年代。「エキスパートシステム」と呼ばれる手法が注目を集めた。文字通り、専門家（エキスパート）の知識をAIに学ばせ、AならばB、BならばCという論理をたたき込む。感染症の診断で経験の浅い医師よりも診断精度が高くなったとの結果が出たこともあり、2次ブームは企業を巻き込んで一気に加速した。日本でも、通商産業省が1982年に「第五世代コンピュータープロジェクト」を開始。500億円以上をつぎ込んで次世代コンピューターの開発を進めた。第一世代は真空管、第二世代はトランジスタ、第三世代はIC（集積回路）、第四世代はLSI（大規模集積回路）で、第五世代がAIを指す。

しかし、この手法も限界が露呈する。AIが正しい判断をするためには、専門家の知識全てをAIに移植する必要があったことだ。知識を教え込もうとすると、その知識そのものに矛盾があったり、「正しさ」をどう担保するかが問題になったりした。その全てをAIに教えることが難しいことが徐々に明らかになり、結局2回目のブームも終焉を迎えることになった。　1次、2次のブームに共通していたのは、AIが決められたルールの限られた枠組み（フレーム）の中でしか機能しなかったこと。これを「フレーム問題」と呼ぶ。そして今回の3次ブーム。多くの専門家が「ブームでは終わらない」と自信を持つのは、このフレーム問題を解決する糸口をつかんだからだ。　それが、「ディープラーニング」だった。深層学習と訳され、近年急速に利用が進んでいる手法だ。

ディープラーニングまたは深層学習とは、多層のニューラルネットワークによる機械学習手法である[2]。深層学習登場以前、４層以上の深層ニューラルネットは、局所最適解や勾配消失などの技術的な問題によって充分学習させられず、性能も芳しくなかった。しかし、近年、ヒントンらによる多層ニューラルネットワークの学習の研究や、学習に必要な計算機の能力向上、および、Webの発達による訓練データ調達の容易化によって、充分学習させられるようになった。その結果、音声・画像・自然言語を対象とする問題に対し、他の手法を圧倒する高い性能を示し、2010年代に普及した。

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