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2017年12月12日、米華字メディアの多維新聞は、日本、米国、欧州が「ある問題で」中国に対抗するために共同で行動を起こしたと伝えている。 報道によると、日本、米国、欧州連合（EU）は12日、第三国の過剰生産能力やその他の貿易慣行を是正するため、連携することを盛り込んだ共同声明を発表した。日米欧はこれまで、中国政府の国有企業への補助金や、海外企業に戦略技術の移転を迫る場合もある同国の投資規則などをめぐり不満の声を上げてきた。

記事によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、共同声明では、海外企業に中国合弁パートナーへの技術移転を義務付けるなど中国の知的財産権をめぐる慣行問題についても取り上げられると伝えている。 同紙によると、トランプ政権は、1995年のWTO創設に先立つ米国の貿易法の下で、一方的な貿易報復につながる可能性のある中国同紙の知的財産権をめぐる慣行を調査している。また、冷戦時代の貿易法に基づき、国家安全保障の観点から鉄鋼やアルミニウムの輸入制限も検討しているという。

別の報道によると、日本とEUは8日、日EU経済連携協定（EPA）の交渉が妥結したことを明らかにした。発効すれば、世界全体の国内総生産（GDP）の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。EUは日本製の自動車や自動車部品の輸入関税を撤廃し、日本はEU製のチーズなど加工食品にかけている輸入関税を撤廃することになる。
http://www.recordchina.co.jp/

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日本・米国・欧州連合（ＥＵ）は１２日、共同声明を発表し、市場を歪める貿易慣行や生産設備の過剰を招く政策を連携して是正していく方針を表明した。特定国の名指しは避けたが、中国を念頭に置いた声明とみられる。ろたー通信は、共同声明は、補助金・国有企業・「強制的な」技術移転・国内調達率規制による不公正競争を、世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際機関の枠組みの下で是正していくと報じている。

米国のトランプ大統領が「米国第一主義」を掲げるなか、ＷＴＯの枠組みで日米欧が連携するのはまれ。中国の貿易慣行に対する不満や、他の新興国が中国に追随するのではないかとの懸念が、主要国の間で高まっていることを反映しているとみられる。共同声明は「（保護主義的な政策は）国際貿易の適切な機能、技術革新、世界経済の持続的な成長にとって深刻な懸念要因だ」と指摘している。。

ＷＴＯは１１日からブエノスアイレスで閣僚会議を開催。初日となった前日は米国と日本が一部ＷＴＯ加盟国の透明性の欠如に対し苦言を呈し、間接的に中国を非難した。これに対し中国は保護主義が台頭するなか、グローバリゼーションの流れを止めないよう、ＷＴＯ規則を守るために連携する必要があるとの立場を示している。ＥＵ筋によると、共同声明は、日本政府が米欧に過剰生産能力の問題を提起したことを受けて、まとめられた。日欧は米国のトランプ政権が一方的な動きに出る可能性を警戒しているという。

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