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景気指標が好転しているが冷え込んだ雇用市場はなかなか改善の兆しを見せずにいる。就業者増加幅は２０万人台に落ち込んだ。青年失業率は毎月苦々しい記録を続けている。「雇用政府」という韓国政府の宣言が色を失う「雇用なき成長」が続いている。こうした中、最低賃金の急激な引き上げ、非正規職の正規職転換のように雇用を増やすという政府の政策が雇用状況をさらに悪化させかねないと懸念する。

統計庁が１３日に出した「１１月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２６８４万５０００人だ。１年前より２５万３０００人増加した。月間就業者増加数は９月に３１万４０００人だったが、１０月には２７万９０００人に増加幅が減少し、先月はこれよりもさらに減った。就業者数増加幅が２カ月連続で２０万人台を記録したのは昨年１２月～今年１月以降初めてだ。

青年失業難は深化している。先月の１５～２９歳の青年失業率は９．２％だ。１１月基準では１９９９年以降１８年来の最高水準だ。すぐに求職活動はしないが就職を望む人を含めた青年体感失業率は２１．４％を記録した。やはり１１月基準では関連指標の作成が始まった２０１５年以降で最高値だ。

こうした雇用状況は最近の輸出好転にともなう「景気薫風」と対照的だ。韓国銀行によると今年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期期比１．５％を記録した。２０１０年４－６月期から７年３カ月来の高水準だ。これに伴い２０１４年から３年ぶりに今年３％台の成長率達成が有力だ。

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雇用市場が景気とは違方向へ進む理由は何か？　西江（ソガン）大学経済学部のナム・ソンイル教授は「雇用を増やすには一定水準の経済成長を成し遂げ、同時に雇用弾力性を維持しなくてはならないが、雇用弾力性はますます悪化している」と話した。雇用弾力性はＧＤＰが増加する時に雇用がどの程度増えるかを示す。 雇用弾力性を示すさまざまな指標が悪化している。韓国銀行によると韓国の雇用誘発係数（企業売り上げ１０億ウォン当たり雇用人数）は２０００年の２６人から２０１３年には１３人と半減した。就業者増加率を経済成長率で割った「雇用弾性値」は昨年基準で０．４１２だ。２０１１年以降で最も低い。
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現在の韓国では、失業者の４割を若年層が占める。しかも、就業経験が全くない若年層が増え続けているわけだから、事態は深刻だ。同国では、就業経験を一切持たない失業者の８割超を、若年層が占めている。　なぜ、韓国の若者の雇用機会が減少しているのか。最大の理由は、大手企業が新卒採用者数を絞り込んでいることだ。韓国はグローバリズムの優等生である。大手企業は、何も人件費が高い国内で雇用機会を創出する義務はない。そのうえ、即戦力となる中途採用を好む。戦力にならない新卒について、ゼロから教育するといった手間やコストを、韓国の大手企業は負担しない。

また失業率も体感失業率のほうが実態に沿うだろう。体感失業率は２５％前後の値となるわけで、自国外の国へ職を求めるケースが増加している。一方では、日本企業も活用し始めている。韓国経済において造船など利益無視の受注で稼働し、赤字になれば国が保証するでは、後でのツケは莫大となる。赤字受注は一向に止めようとしない。半導体好調でも過剰在庫である。利益は莫大と言いつつも、設備投資を含めたすべての投資に、維持管理費用を計上すれば、そう喜んではいられない。

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