韓国経済News

韓国の失業率は2000年の4.4％から昨年は3.7％に下がったが、特に若者(15～29歳)失業率だけが高どまりを続けている。さらに、若者失業率は2000年に入って8％水準を維持してきたが、2013年以降は約10％へとさらに上昇した。特に25～29歳男性の雇用率は2000年に78.2％から昨年69.7％に下がり、日本(89.4％)や米国(82.3％)、ドイツ(80.7％)に大きく遅れを取っている状態だ。

国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、20日に発表した「若者失業率はなぜ上昇するのか」という報告書で、その原因を専門職、準専門職レベルの雇用創出が振るわなかったからだと診断した。この報告書を作成したチェ・ギョンス先任研究委員は「韓国の若者の力量は同質的だが、彼らが求める事務職、生産職の働き口が技術革新によって減っている」と説明した。経済協力開発機構(OECD)の国際成人力量調査の指標を見ると、韓国の25～34歳の平均力量は中上位圏だが、上位1％の力量は最下位圏に属する。一方、下位1％の力量は最高レベルだ。言い換えれば、韓国の若者の力量は格差が非常に小さく、中間に密集しているという意味だ。

このように力量が同じくらいの若者たちは、就職でも事務職、生産職など中間レベルの雇用を求める傾向が強い。問題は、情報化革命でこのような中間雇用が急速に減少し、サービス・販売職などの低熟練雇用が増えているという点だ。チェ研究委員は「若者失業の原因として『働き口のミスマッチ』を指摘しているが、正確には同質的に養成された若者たちが低熟練雇用を忌避する現象」だと分析した。

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特に2013年以後、失業率の上昇は4年制大学卒業者に集中する。大学卒業後1年以内に就職する割合を見ると、男性の場合就職率が最近15年間で約10％ポイント下落した。男性の雇用割合が高い製造業と建設業の就業者が減り、卒業後も長期間失業を経る若者が増えたのだ。大卒雇用率が低下し続けた結果、2008年に84％の最高値を記録した高卒者の上級学校進学率は、最近約70％に落ちた。報告書は「失業率の上昇は大卒の若者たちが好む専門職や準専門職の働き口創出が振るわなかったため」だとし、「技術職、教育、経営金融分野などで目立つ」と説明した。

仕事を見つけられなかった若者たちは、日本の「ロスト・ジェネレーション」と比較されるほどの困難を経験している(LG経済研究院『韓国のロスト・ジェネレーション登場の意味』)。バブル崩壊後、1990年代の半ばから2000年代半ばまで日本の若者は、高い失業率▽低い賃金▽雇用不安に悩まされ、「ロスト・ジェネレーション(失われた世代)」と呼ばれる。2003年当時、日本の若者失業率が10.1％と最も高い数値を示したが、今年10月、韓国の20代の若者失業率は10.1％を記録した。韓国の大卒初任給の賃金は2006年以降同一レベルに止まり、非正規職の雇用が増えたため、雇用不安はさらに深刻になった。
http://japan.hani.co.kr/

日本における外国人雇用者数は、２０１６年１０月時点でついに１００万人を突破した。国籍別で見ると、中国人（香港含む）が約３２％とトップで、ベトナム人が約１６％と続く。所得が低い発展途上国から、所得が高い先進国へ働きに出るという構図は、一応、日本でも成り立っている。一方で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国であり、自称「先進国」である韓国からの移民が増え続けている。１４年１０月時点の日本国内の韓国人労働者数は３万７２６２人。１５年１０月が４万１１６１人で、対前年比１１％増。１６年１０月が４万８１２１人。対前年比１５％超の増加となる。　なぜ、韓国からの移民（＝外国人労働者）が増え続けているのか。もちろん、韓国の若年層失業率が高止まりを続けている事が要因にある。

現在の韓国では、失業者の４割を若年層が占める。しかも、就業経験が全くない若年層が増え続けているわけだから、事態は深刻だ。同国では、就業経験を一切持たない失業者の８割超を、若年層が占めている。なぜ、韓国の若者の雇用機会が減少しているのか。最大の理由は、大手企業が新卒採用者数を絞り込んでいる事が理由だ。

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