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政府がLGディスプレイの5兆ウォン(約5千億円)規模の中国OLED工場投資に対して、最終的に条件付きで承認した。

産業通商資源部は26日、政府ソウル庁舎で産業技術保護委員会(委員長：産業部長官)を開き、「LGディスプレイ(株)のテレビ用OLEDパネル製造技術輸出承認」案件を条件付きで承認することを議決したと明らかにした。産業部は「保護委がこれまでの事前検討結果に基づいて、市場の拡大および関連協力業者の輸出・働き口増加など肯定的影響を勘案して輸出を承認した」と説明した。ただし保護委は、技術流出の可能性と働き口流出などの否定的影響を最小化するようLGディスプレイに対し、素材・装備の国産化率向上▽次期投資の国内実施▽保安点検および組織強化などの条件を付けた。政府は、この日の委員会で付加した条件に対する履行計画をLGディスプレイから受け最終承認した。

LGディスプレイの広州OLED工場は、8.5世代OLEDテレビパネルを生産(投入基板月6万枚)する工場で、総投資金額は5兆ウォンに達する。LGディスプレイが1兆8千億ウォン(約1800億円)を投資して現地の投資で3兆2千億ウォン(約3200億円)を調達する規模だ。当初、政府は技術流出の憂慮を意識して、現地投資金額の縮小やLGの投資持分上方修正のような条件を付けて承認する可能性が提起されたが、これらの内容はこの日の承認条件から外された。

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産業部は「LGディスプレイのテレビ用OLEDパネル製造技術は、国家核心技術であり『産業技術の流出防止および保護に関する法律』により、輸出する時には産業部長官の承認を受けなければならない」として「政府はこれまで2回のディスプレイ専門委員会と3回の関連小委員会を開き、市場展望、技術保護方案、働き口に及ぼす影響などを集中的に議論してきた」と明らかにした。
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日本経済新聞は、韓国ＬＧディスプレーは26日、有機ＥＬパネルの工場を中国広州市に建設する計画について、韓国政府の承認が得られたことを明らかにした。中国の新工場を含め、同社は高精細な有機ＥＬパネルの増産に2018年から１兆円以上を中韓両国に投資する計画があると伝えている。ＬＧは今後、合弁先企業の選定など事業化を急ぐが、19年４～６月としている量産開始時期は遅れる可能性がある。　韓国産業通商資源省は26日、「ＬＧのテレビ用有機ＥＬパネル製造技術の（中国）輸出を承認した」と発表。ＬＧも「政府の決定を歓迎する」とのコメントを出した。

高度な生産技術が必要な同パネル工場を中国に建てることに対し、韓国には技術流出懸念がある。審査は想定より長引いたもようだが、ＬＧは中国の巨大市場を重視する姿勢を強調。現時点で、ほぼ全量を握る世界のテレビ向け有機ＥＬパネル市場で首位固めを狙う。　計画する中国工場の生産能力は「第８世代」と呼ぶ大きさのガラス基板換算で月６万枚程度になる見通しだ。

一方、台湾の調査会社のDIGITIMES Researchによると、2020年に中国本土の有機ELパネルの生産能力は、主要な7メーカーの合計が786万平方メートルに達すると予想し、2016年の29倍に成長すると予測している。新規に製造設備を投資するBOEテクノロジーグループ（BOE）と天馬マイクロエレクトロニクスおよびその他の企業が成長に貢献する。中国スマートフォンメーカーは自社の製品を中心として、有機ELパネルを搭載したモデルを拡大してゆくと伝えている。2020年までに、韓国のサムスンディスプレイとLGディスプレイを合わせた生産能力は1,513万平方メートルに達し、2016年の3倍に増加すると予想される。特に、フレキシブルパネルの製造量が増加し続ける。

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