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韓国外交部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）は２７日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の検証結果をまとめた報告書を発表する。ＴＦの呉泰奎（オ・テギュ）委員長が発表し、記者団からの質問に応じる予定だ。政府は今回の報告書の内容に基づき、接触可能な被害者や被害者支援団体、専門家などの見解を聴取した後、合意を維持するのか、破棄するのか、または再協議を要求するのかなどについて立場を整理する。　

朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の２０１５年１２月２８日に発表された韓日慰安婦合意は丸２年を目前に分岐点を迎えることになる。日本政府は合意の着実な履行を求めており、今回の報告書の内容や今後の韓国政府の対応によっては韓日関係にも重大な影響を及ぼす見通しだ。　報告書はまず合意に至る過程で被害者の意見が十分に反映されなかった経緯や、当時の韓国政府の対応の問題点を詳しく説明するものとみられる。前政権の政府は「被害者の意見を取りまとめる過程を経た」との立場を示していたが、今回の報告書はそのような主張に反論する内容になることが予想される。　

これに関連し外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は２６日に開いた記者会見で、「合意までの被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論（になった）」とし、「われわれが予想していた結論だが、これを十分に検討し、証拠を挙げてそのように言えることができる状況になる」と説明した。

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また日本が強硬な態度に出る口実を与えたとの指摘を受けている、「最終的かつ不可逆的」という文言が合意文に含まれた経緯も報告書に記載されると伝えられた。ただ、合意内容を分析・評価することがＴＦ設立の目的であるため、報告書には政府に対する政策的な提言は含まれないと康長官は説明した。　政府は今回の報告書の内容に基づき、慰安婦合意に対する政府の立場を決める方針だ。　

慰安婦合意の再協議推進を公約にしていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公約を履行するのか、韓日関係に及ぼす影響を考慮し、合意を維持する立場を選ぶのか、被害者の人権保護と日本との関係のはざまで苦悩することになる見通しだ。　康長官は「政府が外交政策として取るべき方針については、ＴＦの結果だけでは成立しない」とし、「今後、国民の７０％が受け入れていないこの合意、特に被害者（支援）団体が満足していないこの合意に対し政府がどのように取り組むかはすべてのオプション（選択肢）を踏まえ意思疎通を図っていかなければならない」と強調した。
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韓国の康京和氏は慰安婦問題について「基本的に人権問題」とし、「当事者と被害者支援団体の考えを十分に盛り込み前に進めなければならない」と指摘している。康氏は今月、韓国メディアに対し、検証結果の発表後の韓国政府の対応が固まるまで「相当の時間がかかると思われる」と語っている。また、検証作業部会は「民間組織」であることから、韓国政府内部からは、「政府の政策と一致するわけではない」との意見も出ている。　韓国メディアによれば、日本に対して否定的な検証結果が出ることで、日本との関係がこれ以上悪化することを韓国政府は憂慮しており、検証結果は発表の時点で「勧告」扱いとする見方が強い。

韓国の康京和外相は２６日、記者会見し、２７日に発表される慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意の検証結果について、「合意が出されるまで、被害者（元慰安婦の女性）との意思疎通が相当に不足していたという結論になった」と述べていることから、日本政府にとっては厄介な火種となりかねない。結果次第では強硬姿勢に出るべきと考えるが…。

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