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2017年12月26日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、韓国のハイテク産業は世界的にも認められており、韓国政府も技術開発に力を注いでいるが、その背後には大きなリスクが潜在しているという。

韓国では基礎研究分野への投資は国の公共研究開発予算の36％（2015年）を占め、韓国科学技術政策研究院の専門家は、「資源の乏しい国として工業分野や研究開発に力を注ぐことの重要性は共通の認識となっている」と話す。 韓国政府はIT分野に多額を投じ、サムスンやLG電子といった大手ハイテク企業を後押し。韓国はメモリーや液晶パネル、スマートフォンなどの分野で国際的なマーケット・リーダーとなっている。

しかし、巨大総合企業を中心とする研究開発には欠点もある。業界に詳しい人物は、韓国には明確な意図を持たない「ブルー・スカイ・イノベーション」が欠如していると嘆く。とりわけソフトウエアやサービスの分野に顕著で、新たな発想を生み出すスタートアップ企業が韓国には極めて少ないと指摘する。

また、「製造業にばかりフォーカスした財閥中心の研究開発のやり方では、第4次工業革命は起こしようがない」との声や、「失敗が許されず、短期間で結果を出さなければならない社会では、われわれはいつまでたっても先頭に立てない」との声もある。 より多くのイノベーションを起こす国にするには、従順さの求められる社会的価値観や、硬直化した教育システムなどを変えていく必要があるだろう。
http://www.recordchina.co.jp/

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韓国取引所は15日、韓国の上場企業525社の2017年１～９月期連結決算を集計し結果を発表した。525社を合算した営業利益は120兆4572億ウォン（約12兆円）と前年同期に比べて28％増えた。１～９月累計実績としては過去最高になったが、主力の半導体大手２社をのぞくと微増にとどまる。一部産業と大手財閥に依存するいびつな産業構図。韓国経済をけん引する次の産業が見えにくい。金融業や決算期を変更した企業などをのぞく、525社の決算をまとめた。売上高は1349兆ウォンで前年同期比11％増だった。当期の純利益は33％増の84兆ウォン。上場企業の営業利益が１～９月累計で100兆ウォンを超えたのは初めて。これまでは16年の94兆ウォンが最高だった。

業種別では基幹産業の「電機・電子」と「鉄鋼」の売上高がそれぞれ２割前後伸びた。韓国経済をけん引するサムスン電子の17年１～９月期連結決算は売上高が前年同期に比べて17％、営業利益は同92％も増えた。主力の半導体メモリーの営業利益が、スマートフォン（スマホ）やデータセンターの需要拡大を追い風に2.8倍の約24兆ウォンに達した。ＬＧ電子は白物家電事業が好調。一時は損益が悪化したテレビ事業も有機ＥＬテレビの拡販で回復しつつある姿が浮き彫りになった。同社関係者は「白物家電とテレビの利益率はサムスンを上回る」と強調する。鉄鋼大手のポスコは中国政府の供給抑制政策で世界の鉄鋼製品価格が上昇した恩恵を受けた。

好調な業績を背景に韓国株は上昇が続く。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は10月下旬、1980年にＫＯＳＰＩ算出が始まって以来、初めて一時2500を突破。足元は2520前後で推移する。韓国市場では18年の業績拡大と一段の株高を予想する声が多い。　だが、現代自動車グループに代表される「運輸装備」の分野は微増だった。米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）配備問題で中国事業が落ち込んだ影響が出た。さらに言えば半導体事業による設備投資は莫大だ。半導体に特化した事業で、莫大な在庫を抱えて、低価格スマホに搭載し、投げ売りして、実利益は出るのかと問えば、設備維持・管理費を考慮すれば単純ではないはず。