韓国経済News

「一緒におしゃべりしませんか」。２７日、東京のハイアットホテルのロビー。人工知能（ＡＩ）ロボット「ペッパー（Ｐｅｐｐｅｒ）」が道に迷う宿泊客にこのように話しかけた。ペッパーは１６個の高性能センサーを装着し、５メートルの距離からでも事物を認識して行動する。ペッパーはデスクやレストランなどホテルのあちこちで案内をし、英語と日本語で自分の誕生日や出身地、天気など簡単なおしゃべりをしながら観光客を迎える。

ホテルのフロント職員は「ペッパーはホテルの職員一人分の役割を果たしている」と自慢した。このホテルがペッパーを導入したのは客集めという側面が強い。しかし根本的には深刻な人手不足問題がある。経済が回復する中、人口の減少で求人難が深刻になると、産業全般で無人化・自動化の加速しているのだ。 変化の波が大きいところは労働集約的なサービス業種。今年日本を訪問した外国人は昨年（２４０４万人）の記録を超えて３０００万人に達する見込みだ。しかしホテルの職員やガイドはかなり不足している。このため部屋の配分、カギの提供、各種決済までができるチェックイン自動化機器を導入するホテルが増えた。周辺の観光地などを紹介する人工知能機器、日本語で話せば英語に通訳する拡声器も登場した。

２４時間営業のコンビニエンスストアチェーンも人工知能とモノのインターネット（ＩｏＴ）を活用する「無人コンビニ」への変身を進めている。ローソンの竹増貞信社長は今月初めの記者会見で「人手不足を解消するためＡＩやロボット、ビッグデータを活用して無人店舗をオープンする」と述べた。

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ＮＴＴドコモなど通信会社も人工知能を搭載したタブレットＰＣを営業店に配置し、営業人材不足に対処している。ワインを選ぶソムリエの人工知能機器も登場した。東京品川で牛丼チェーン店を経営するフジワラさん（４３）は「客が自販機で食券を購入して注文するので人件費を抑えることができる」とし「おかげで牛丼を３６０－５８０円ほどの価格で提供できる」と話した。

韓国でも日本のように自動化機器が職場を変えると予想される。しかし日本とは目的が異なる。最低賃金引き上げなどで人件費負担が増え、費用を減らすために無人化・自動化を急いでいるからだ。求人ポータルサイト「アルバ天国」の最近のアンケート調査によると、自営業者１０人のうち４人は最低賃金引き上げ負担などを理由でアルバイトの代わりに無人機械を導入済みまたは導入する計画という。
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日本の産業構造が大きく変化しようとしている。総合型電機メーカーや伝統的な企業が凋落する一方で、世界的なシェアを持つハイテク企業が台頭している。特に、今後、最も成長性が高い分野であるAI、あらゆるものがインターネットにつながるIoT、5G（第5世代移動体通信）に関連したデバイス（電子部品）において、世界をリードする企業が台頭しつつあることに注目したい。ァクトリーオートメーション（FA）のセンサーは、工場や物流のIoTに不可欠であるが、キーエンスはこの分野の世界のトップ企業である。ソフトバンクグループは、英国の半導体設計会社アーム・ホールディングスを買収し、成長著しいIoTのデバイス分野に参入している。2月末時点でキーエンスの時価総額は5.4兆円、ソフトバンクは9.2兆円で、10年前のそれぞれ1.4兆円、3.2兆円から急増した。

村田製作所は移動体通信用の電子部品、日本電産は自動運転やロボットに欠かせない小型モーターにおいて、それぞれ世界トップである。世界でもトップクラスの技術を持つ東京エレクトロン、信越化学工業、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連企業も急成長している。　今や、キーエンスの時価総額は電機業界1位であり、キヤノン、ソニー、日立製作所、パナソニックといった名門企業より大きい。村田製作所と日本電産の時価総額も日立製作所、パナソニックを上回る。電機だけではない。小売業でも百貨店やスーパーマーケットなどの大型小売店が衰退する一方で、ファーストリテイリング、ニトリホールディングス、楽天などの新興企業が成長している。サービス業でもリクルートホールディングス、ヤフーは積極的な企業買収などによって成長を続けている。

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