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年末年始の休みが始まり、海外へ旅行に出掛ける人も大勢いることだろう。

２０１８年２月には、韓国で平昌（ピョンチャン）冬季五輪が開催される予定だ。韓国にとっては１９８８年のソウル五輪に次いで２回目の五輪開催となる。

五輪の開催を心待ちにしている人も大勢いるだろうが、中国メディアの今日頭条は２９日、平昌五輪の開催に対して欧米では１００万人もの人が否定的な意見を抱いていると伝え、平昌五輪のボイコットに対する署名数は２０万人分に達していると紹介する記事を掲載した。

記事はまず、平昌五輪のチケットの売上が不振であることに加えて、北米アイスホッケーリーグ（ＮＨＬ）所属選手が不参加となったこと、ロシア戦手団の参加が禁止されるなどの問題が相次いでいると主張。

さらに、韓国の食用を目的とした犬や猫の取引きを禁止するよう求める署名が１００万人分も集まっていると紹介した。

韓国では年間１００万頭もの犬が食用とされていると紹介する一方、犬食文化は韓国では古くから存在する伝統でもあると指摘し、平昌五輪はチケットの売上不振に加え、文化まで批判の対象となっていて決して順風満帆ではない状況だと指摘した。

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欧米では韓国の犬食文化に対して批判的な見方が存在するようだが、これは日本の捕鯨問題と同じようにその国の文化だ。犬はペットとなる動物だから食すのは可哀想だという主張もあるが、では牛や豚は可哀想ではないのだろうか。こうした問題は容易に解決できるものではない。
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開幕が迫った平昌五輪だが、海外の知名度はさっぱりだと韓国メディアが報じている。韓国社会を震撼させる国政介入事件の核心的存在、崔順実被告の関与疑惑によって五輪に対する国民の反応は冷ややかで盛り上がりに欠けている状況に追い打ちをかける格好で、関係者は頭を悩ます。韓国観光公社は広報映像を海外主要メディアに公開するが、効果は未知数。韓国山林組合が平昌五輪の成功を念願し、８カ月の歳月と約５億ウォン（約４９００万円）の経費をかけて昨年１月１１日に設置したオブジェ「生命の木」が海外のインターネットユーザーの間で「笑いもの」になる始末。約６４兆ウォン（約５兆７６００億円）と試算される経済効果は皮算用で終わりかねない情勢だ。

国内の逆風に追い打ちを掛けるように、韓国ＫＢＳが昨年１月早々、米ニューヨークのタイムズスクエアで、どれだけ平昌五輪を知っているかインタビューした。開幕まであと１年だというのに、どこで開かれるかを聞くと「中国である」「香港ですか」「さあ、申し訳ありません」という否定的な答えばかり。１００人に聞いたところ、１人だけ「韓国」と回答したそうだ。開幕まで少しでしかないが今インタビューすると、どうなるのだろうか…。

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