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韓国外交部長官が２０１５年の韓日慰安婦合意に対して破棄などを含めたすべてのオプションが可能だと述べた。

４日午前、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、韓国の放送局ＣＢＳのニュース番組に出演し、「慰安婦合意を破棄しようと思ったらできるか」との質問に「すべてのことが可能だ」としながら「しかし、その結果については十分に考えなければならない」と述べた。

続いて「日本は粘り強く立場を守っている」とし「日本とこの問題をどのように解決していくべきか非常に悩んでいる」と述べた。

また、康長官は慰安婦合意の問題点について「当事者である被害者、またその方々を支援してきた団体との疎通が足りなかったことが最も大きな欠陥だった」と指摘した。

一方、康長官は今後、韓国政府の立場を確立するにあたり、被害者や家族、支援団体との集中的な疎通が必要であることを指摘しながら「（被害者らに）会うものの、おばあさんの多くは非公開を望んでいる」とし「後で誰に会ったかは発表できるが、面談のスケジュールなどは公開しない方針」と明らかにした。
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2017年12月25日、韓国日報は、韓国外交部による日韓慰安婦合意検証の結果発表を前に、外交当局関係者らが頭を抱えていると伝えた。結果発表後に慰安婦合意に対する韓国政府の最終的な立場を決定しなければならないが、「破棄」と「維持」のどちらを選んでも論争は避けられない。

韓国外交部は昨年１２月27日に検証結果を発表した後に元慰安婦らの意見聴取を行い、15年末の日韓慰安婦合意への最終的な対応策をまとめるとしているが、検証結果報告書には慰安婦合意に「最終的かつ不可逆的な解決」との単語が盛り込まれた背景や、元慰安婦らに対する事前の意見調査の有無など手続き上の問題点が記載される。 対応策は2月の平昌五輪以降に発表されるとみられている。これについては「韓国政府が安倍晋三首相の平昌五輪出席の可能性を考慮したため」と指摘する声が上がっている。 外交部が発表する対応策について、韓国日報は「政府がどのような結論を出しても、国内外に波紋が広がることは避けられない」と懸念を示している。

元慰安婦らの意見が「合意の維持」に集まった場合、政府は「矛盾している」との指摘を受ける可能性が高い。手続きに問題があったと判断しながらも合意を維持するという矛盾した結論を出すことになる。さらに、現韓国政府は大統領選挙の公約として「慰安婦合意の再交渉」を掲げていたため、元慰安婦支援団体との衝突が起きる可能性も高い。 だが自国内の検証問題を、すでに国家間の合意と約束が成立しているわけで、その問題と結びつけること自体が論外である。まして破棄など許せるはずもない…。この時点で韓国は約束やぶりの国として、日本政府は厳しい対応で臨む必要がある。

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