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林鄭長官に接見した習主席は共産党大会（１９大）の報告に盛り込まれた「香港が国家発展の大局に融合する」ことが香港発展の明確な方向性と指摘。李首相も「特区政府が民生問題解決に新たな一歩を踏み出し、国家の発展戦略への呼応に努めている」と称賛し、特に粤港澳大湾区の建設で国家の関連部門と積極的につながりをつくっていると評価した。
　
職務報告に先駆けた１４日、林鄭長官は国家発展改革委員会の何立峰・主任と「香港が『一帯一路』建設に全面的に参入・協力するのを支援する措置」に調印した。同措置では（１）金融・投資（２）インフラ施設・海運サービス（３）経済交流・協力（４）民心の疎通（５）粤港澳大湾区の建設推進（６）マッチング・争議解決サービス強化――の６大分野で具体的な提案を網羅。香港を通じて「一帯一路」建設のための資金調達ルートを提供するほか、香港の若者が「一帯一路」地域の中資系企業で実習する機会を増やすことなどが講じられている。
　
林鄭長官は昨年１２月８日に開催された「香港経済峰会２０１８」で講演し、「今年の香港経済のパフォーマンスは力強く、多くの経済指標が底を打った」と指摘。１～９月の輸出伸び率は８・５％と大幅な回復を見せ、小売り売上高伸び率は５・６％に反発し、来港者数も伸びを回復、失業率は３％で物価上昇率は１・４％とともに低い水準を維持していることを挙げた。第３四半期の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率が３・９％だったことを考慮して「今年通年のＧＤＰ伸び率は３・７％以上となり、過去１０年平均の２・８％を上回る」との見込みを示した。
　
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また林鄭長官は香港が西側先進国と同様に２％の経済成長が妥当という見方には甘んじないと断言し、「香港の持つ１国２制度の優位性、中国本土の広大な市場と発展の機会が香港経済発展の強力な後ろ盾となる」と述べ、人民元オフショア市場、粤港澳大湾区、一帯一路といった国家政策が引き続き香港経済を支えると指摘した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年１１月２９日、香港訪問後のリポートを発表し、香港のＧＤＰ伸び率を１７年が３・５％、１８年が２・５％と予測。１７年の予測は特区政府が先に発表した３・７％を下回る。香港は「一帯一路」と「粤港澳大湾区」の推進による恩恵は受けるものの、外的要因や地場の全体的リスクから経済は依然として下振れ傾向にあると指摘した。香港が直面するリスクとして（１）住宅価格の調整（２）世界の金融引き締め傾向（３）中国本土の経済調整の混乱（４）先進諸国の保護主義傾向――の４つを挙げ、特に住宅価格は１～９月に１５％上昇し実質以上に高く評価されているとみる。ひとたび価格調整に混乱を来せば逆資産効果による消費減退の悪循環に陥って経済成長の減速を招くため、現行の不動産市場の過熱抑制策を維持すべきと提唱した。
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香港返還20周年に当たり、習近平国家主席の香港訪問、中国空母「遼寧号」の香港寄港をはじめ、さまざまな祝賀イベントが行われたが、盛り上がりは今一だ。香港経済は3年連続で減速し、景気低迷で元気がないのが理由だ。　1997年香港返還の際、域内GDPは1,773億ドルで、中国(9,019億ドル)の20％弱まで占めていた。輸出と輸入はともに中国を上回り、世界港湾コンテナ取扱個数ランキング(1999年)では香港は世界1位、上海は7位、金融市場では中国が香港の比べものにもならなかった。当時、中国は市場経済導入(1992年)してから間もなく、貿易や海運及び金融などの分野では香港への依存度が高く、中国にとって香港は極めて重要だった。

ところが、20年後の2017年、状勢は一変した。香港の域内GDPは3,206億ドルで、中国（11兆2,183億ドル）の2.8％に過ぎず、輸出と輸入がそれぞれ中国の22％、33％に相当する。世界港湾コンテナ取扱個数ランキング（2105年）では、香港は第5位、上海(1位)、深圳(3位)、寧波－舟山(4位)に後塵を拝してしまう。金融市場でも上海、深圳が香港を猛追している。この20年間、中国は急速に台頭している一方、香港は停滞している。中国にとって、今の香港は昔のように無くてはならない存在ではなくなった。　ここ数年、香港は中国本土との関係をめぐり、世論と市民が二分化し、内部対立が深まっている。その影響は経済にも及ぼし、方向喪失で景気低迷が加速している。

現在、不動産や金融、海運など既存産業は既に頭打ち状態となっている。一方、イノベーションの欠如によって、IT、AI、バイオなど新興産業は育てていない。経済成長の新たな牽引車が見つからず、香港経済界には焦燥感や悲観論が充満している。

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