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文在寅大統領が「早いうちに用意するよう」指示した「日本軍慰安婦被害者問題合意」(以下12・28合意)関連措置の発表が遅れるものと見られる。被害当事者をはじめ広範囲な意見の集約に少なからぬ時間がかかるうえ、12・28合意によって作られた和解・癒やし財団の今後の役割などに対する技術的な困難も重なったためと、政府は説明している。

大統領府関係者は5日、12・28合意の後続措置と関連し、「昨日(4日)、文大統領が慰安婦被害者ハルモニ（おばあさん）たちを招待して意見を聞いており、(今後)市民社会団体（の意見）と国民世論も集約しなければならない」としたうえで、「政府がそのような過程を経て、解決案を作っていく熟議過程を進めている」と話した。

カン・ギョンファ外交部長官はこの日から、大統領府で開かれた前日の昼食会に出席できなかった被害者女性らに会い、意見を聞き始めた。チョン・ヒョンベク女性家族部長官も日本軍「慰安婦」問題を研究してきた研究者らに会った。彼らは外交部傘下の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース」調査では裏合意の事実が確認されており、文大統領が「手続きと内容に重大な問題がある」と規定した「12・28合意」をいかに正すかについての議論に集中したという。

外交部関係者は「後続対策を念頭に置きつつ、『慰安婦』被害者たちの意見をまとめ、関係省庁の女性家族部とも協議している。いつまで用意できるか、いつ発表できるかについては、現在の状況では予想するのが難しい」と話した。

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そのため、今月10日に予定された文大統領の新年の辞の発表及び記者会見で、12・28合意をいかに処理するか、和解・癒やし財団を維持するか、それとも縮小または解散するかなどに関して、具体的に言及することは難しいものと見られる。代わりに文大統領は、被害者の名誉回復など関連事業に対する構想や日本軍慰安婦関連記録物のユネスコ「世界の記憶」への登録を再推進することなどを取り上げる可能性がある。
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慰安婦問題をめぐり、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した、日本と韓国両政府の合意から２年。２０１７年１２月２７日、韓国外務省に設置された有識者らによる作業部会が合意の交渉過程や内容を検証した報告書を公表した。「合意の交渉過程で被害者を中心に考えるアプローチが十分に取られていなかった」記者会見で作業部会の委員長が述べたように、報告書は元慰安婦の意見を十分聞かず、意を結んだ点を問題視した上で当時の朴槿恵政権を厳しく批判。日本との交渉過程ではハイレベルで秘密裏に交渉が進められたことや、日本側の要望を事実上受け入れ、韓国政府が元慰安婦の支援団体を説得するよう努力することなど非公開の部分があったことを明らかにした。

報告書は日本政府の対応について直接的な批判を避けたたものの、「元慰安婦らが受け入れない限り、政府間で『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題は繰り返されるほかない」とも指摘している。文政権は、日本政府に対し再交渉を求めてくるのだろうか？慰安婦問題などの歴史問題と、安全保障や経済などでの協力を切り離す「ツートラック外交」を掲げる文政権だが、日本側に合意の再交渉を求めるとなれば、改善の兆しも見られた日韓関係が悪化するのは避けられない。検証結果の公表後、河野外相は「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となる」と述べ、強い言葉でけん制している。

文大統領は慰安婦に謝罪し、合意については難しいとコメントしている。恐らくはうやむやにするだろうと考える。破棄などすれば韓国は全世界からなおさら相手にされなくなる。

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