三星、インテルを抜いて半導体首位
コンピュータ半導体チップのセキュリティ欠陥を巡る波紋に包まれたインテルが、急いで鎮火に乗り出したが、波紋が収まらない。インテルは、世界半導体市場首位の座も24年ぶりに三星(サムスン)電子に明け渡した。
インテルは4日(現地時間)、報道資料を通じて「ハッキングに脆弱な欠陥である『メルトダウン(Meltdown)』と『スペクター(Spectre)』を避けられるセキュリティパッチを開発し、アップグレードを進めている」とし、「来週末までにこの5年間生産された製品の90%以上の更新が行われると見ている」とコメントした。その前日、「当社の製品だけに欠陥があるという報道は正確ではない」と反論したことから一歩下がった形となっている。
インテルは事態の収拾に乗り出したが、アップルとグーグル、マイクロソフト(MS)などの主要情報技術(IT)企業が一斉に、自社製品が今回のチップセキュリティ欠陥の影響圏下にあると発表し、波紋が続くものと予想される。アップルとMSは、欠陥を防ぐ運営体制(OS)のセキュリティアップデートプログラムを用意している。
インテルは数カ月前から今回の事態の深刻さを知っていたことが伝わり、道徳性を巡る論争にも包まれている。ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)が昨年11月、2500万ドル(約266億ウォン)相当の保有株を売却したことも後で明らかになり、議論はさらに広がる兆しを見せている。インテルの株価は、前日3.4%急落したのに続き、4日も1.8%下落した。
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泣き面に蜂で、インテルは1992年から守ってきた半導体市場の王座を三星電子に渡した。同日グローバル市場調査会社ガートナーは、三星電子が半導体市場の首位についたという予備調査の結果を発表した。ガートナーによると、2017年の三星電子の半導体売上は前年比52.6%増の612億ドル(約65兆ウォン・シェアは14.6%)だった。インテルは、同期間6.7%の成長にとどまり、577億ドル(13.8%)で2位となった。SKハイニックスは前年比79%増の283億ドル(シェア6.3%)で、米クアルコムとブロードコムを押して初めて3位についた。
国内電子業界の関係者は、「パソコン市場に注力していたインテルと違って、三星電子はモバイルに移行する市場の流れの変化に迅速に対応したため、勝機を握ることができた」と分析した。ただ、ガートナーは、三星電子が世界半導体市場首位の座を長く維持することはできないかもしれないと警告した。中国企業の設備拡充の影響で、三星電子の主力であるメモリチップの価格が今年、安くなると予想されるうえ、ブロードコムがクアルコムの買収を進めており、市場構図が変わる可能性があるからだ。
http://japanese.donga.com/
米半導体大手のインテルが発表した2017年4~6月期決算は、売上高が前年同期比9%増の147億6300万ドル(約1兆6400億円)、純利益が2.1倍の28億800万ドルだった。パソコン(PC)向けのCPU(中央演算処理装置)の出荷が増えたほか、成長の柱と位置づけるデータセンターのサーバー向けも堅調だった。 1株利益は0.58ドル(前年同期は0.27ドル)。インテルはPC市況の改善などを踏まえ、17年通年の売上高見通しを600億ドル前後から613億ドル前後に引き上げた。 売上高を部門別に見ると、PCを中心とする主力のクライアント・コンピューティング部門は12%増の82億1300万ドルだった。ノートブック向けを中心に出荷量が3%増え、平均単価も8%上昇した。 クラウドの普及で需要が伸びているデータセンター部門の売上高は9%増の43億7200万ドル。出荷量は7%増え、平均単価も1%上昇した。ウエアラブル端末などの「IoT」部門は26%増の7億2000万ドルだった。
一方サムスンは、米アップル(AAPL.O)の新型スマートフォン向けの有機ELパネルの販売の伸びも利益を押し上げた。同社は「ギャラクシーノート8」の予約台数がノートシリーズで最高に達していると明らかにしている。DRAMチップへの強い需要は2018年も引き続き供給を上回る見込み。サムスン電子と業界2位のSKハイニックスの新工場が19年まで稼動しない見通しであることが背景にある。また、トレンドフォースのデータによると、NANDフラッシュチップの需要も過去6四半期連続で供給を上回っている。
インテルは4日(現地時間)、報道資料を通じて「ハッキングに脆弱な欠陥である『メルトダウン(Meltdown)』と『スペクター(Spectre)』を避けられるセキュリティパッチを開発し、アップグレードを進めている」とし、「来週末までにこの5年間生産された製品の90%以上の更新が行われると見ている」とコメントした。その前日、「当社の製品だけに欠陥があるという報道は正確ではない」と反論したことから一歩下がった形となっている。
インテルは事態の収拾に乗り出したが、アップルとグーグル、マイクロソフト(MS)などの主要情報技術(IT)企業が一斉に、自社製品が今回のチップセキュリティ欠陥の影響圏下にあると発表し、波紋が続くものと予想される。アップルとMSは、欠陥を防ぐ運営体制(OS)のセキュリティアップデートプログラムを用意している。
インテルは数カ月前から今回の事態の深刻さを知っていたことが伝わり、道徳性を巡る論争にも包まれている。ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)が昨年11月、2500万ドル(約266億ウォン)相当の保有株を売却したことも後で明らかになり、議論はさらに広がる兆しを見せている。インテルの株価は、前日3.4%急落したのに続き、4日も1.8%下落した。
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泣き面に蜂で、インテルは1992年から守ってきた半導体市場の王座を三星電子に渡した。同日グローバル市場調査会社ガートナーは、三星電子が半導体市場の首位についたという予備調査の結果を発表した。ガートナーによると、2017年の三星電子の半導体売上は前年比52.6%増の612億ドル(約65兆ウォン・シェアは14.6%)だった。インテルは、同期間6.7%の成長にとどまり、577億ドル(13.8%)で2位となった。SKハイニックスは前年比79%増の283億ドル(シェア6.3%)で、米クアルコムとブロードコムを押して初めて3位についた。
国内電子業界の関係者は、「パソコン市場に注力していたインテルと違って、三星電子はモバイルに移行する市場の流れの変化に迅速に対応したため、勝機を握ることができた」と分析した。ただ、ガートナーは、三星電子が世界半導体市場首位の座を長く維持することはできないかもしれないと警告した。中国企業の設備拡充の影響で、三星電子の主力であるメモリチップの価格が今年、安くなると予想されるうえ、ブロードコムがクアルコムの買収を進めており、市場構図が変わる可能性があるからだ。
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米半導体大手のインテルが発表した2017年4~6月期決算は、売上高が前年同期比9%増の147億6300万ドル(約1兆6400億円)、純利益が2.1倍の28億800万ドルだった。パソコン(PC)向けのCPU(中央演算処理装置)の出荷が増えたほか、成長の柱と位置づけるデータセンターのサーバー向けも堅調だった。 1株利益は0.58ドル(前年同期は0.27ドル)。インテルはPC市況の改善などを踏まえ、17年通年の売上高見通しを600億ドル前後から613億ドル前後に引き上げた。 売上高を部門別に見ると、PCを中心とする主力のクライアント・コンピューティング部門は12%増の82億1300万ドルだった。ノートブック向けを中心に出荷量が3%増え、平均単価も8%上昇した。 クラウドの普及で需要が伸びているデータセンター部門の売上高は9%増の43億7200万ドル。出荷量は7%増え、平均単価も1%上昇した。ウエアラブル端末などの「IoT」部門は26%増の7億2000万ドルだった。
一方サムスンは、米アップル(AAPL.O)の新型スマートフォン向けの有機ELパネルの販売の伸びも利益を押し上げた。同社は「ギャラクシーノート8」の予約台数がノートシリーズで最高に達していると明らかにしている。DRAMチップへの強い需要は2018年も引き続き供給を上回る見込み。サムスン電子と業界2位のSKハイニックスの新工場が19年まで稼動しない見通しであることが背景にある。また、トレンドフォースのデータによると、NANDフラッシュチップの需要も過去6四半期連続で供給を上回っている。
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当たり前
インテルはパソコンのみ。サムスンにまけるのは当たり前。サムスン製品はサムスンと中国で作られたパソコンやスマホに搭載されている。日本国内ではサムスンチップ見ません。サムスンは中国でのみ儲けています。安物にしかサムスンチップは搭載されません。すべてのものは 品質よりも価格破壊されたので日本製品は没落したのです。それだけです。先端分野では日米の争いです。
[ 2018/01/06 11:02 ]
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