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安倍晋三首相の代わりに安倍首相が右腕と見なす菅義偉官房長官が前面に出ている。来週１０日前後と予想される韓国政府の慰安婦合意後続措置発表を控え、両国間で時限爆弾となりつつある慰安婦タスクフォース（ＴＦ、作業部会）報告書の問題に関連してだ。昨年１２月２７日に韓国の慰安婦ＴＦが両国の合意に対する検証報告書を発表した後、安倍首相はまだ公開的な発言をしていない。

４日夜にＢＳフジ番組に出演した菅義偉官房長官は「（合意は）１ミリたりとも動かさない」という安倍首相の考えをそのまま繰り返した。慰安婦ＴＦが発表した報告書に対する見解を尋ねる質問にも、日本が１０億円の資金を提供した「和解・癒やし財団」の今後の活動計画に関する質問にも、「あくまでも韓国国内の問題」と釘をさした。さらに駐韓日本大使帰国措置を取るかどうかに関する質問にも「韓国の国内問題なのでまず国内で解決するべきではないだろうか」と答えた。

菅義偉官房長官は「合意は１ミリたりとも動かさない」という発言を３回もした。また、慰安婦合意自体については「国と国が、外相どうしが先に合意した後、首脳が電話会談で確認し、当時の米国の国務長官（ジョン・ケリー氏）と大統領補佐官（スーザン・ライス氏）が歓迎した」と説明した。続いて「韓国は今まで何度もゴールポストを動かしてきた」とし、「ゴールポスト論」をまた提起した。

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ゴールポスト論とは「慰安婦問題などで韓国はその間、要求する最終目的地がどこかを明確にせず、国内の状況によって随時変わってきた」という主張であり、日本はこれを米国など第３国に広めてきた。菅官房長官は５日の定例記者会見でも前日の発言と似た趣旨の内容を繰り返した。

菅官房長官の発言からして、韓国が来週、日本にいかなることを要求しても日本政府は交渉に応じない可能性が高い。また、菅官房長官が「韓国国内の問題」と繰り返し強調しているだけに、今後「韓国が国内政治問題を外交問題に飛び火させ、またゴールポストを動かしている」という主張を国際社会に広める可能性があるという分析が出ている。　一方、菅義偉官房長官は５日、韓国と米国が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）期間中に連合訓練を実施しないことで合意したことに関し、「米韓合同軍事演習の時期にかかわる決定が、北朝鮮に対する圧力強化の動きを損なうものではないと受け止めている」と述べた。
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日本経済新聞は、菅義偉官房長官は４日のＢＳフジ番組で従軍慰安婦問題を巡る日韓合意について「１ミリたりとも動かさない」と語った。慰安婦への謝罪などの追加措置も「乗らない」と拒否したと報じている。外務省は同日、日韓合意で従軍慰安婦問題は解決できないとして元慰安婦に謝罪した文在寅大統領の発言に関し「断じて受け入れられない」と韓国側に抗議した。　外務省はソウルの日本大使館を通じ、韓国外務省に「すでに実施に移している合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となる」と申し入れている。

菅義偉官房長官は、韓国政府が慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証を行ったことについて「今までゴールポストが動いてきた。日韓合意は国と国の約束だ。１ミリも動かさない」と強調したわけで、韓国側が新たな対応を求めてきた場合にも日本政府として応じる考えはないとの認識も示したのは当然だろう。 国家間の約束であり、１０億円支払って、すでに韓国ではその金を使っているにもかかわらずである。

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