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カン・ギョンファ外交部長官が9日に発表する後続措置は「2015年韓日『慰安婦』被害者問題合意(12・28合意)には手続き的にも内容的にも重大な欠陥がある」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の立場を後押ししながらも、日本との関係を考慮し、明示的な合意の「破棄」または「再交渉」を避ける案を選ぶものとみられる。日本政府に事実上12・28合意の「欠陥」を修正・補完できる「真摯な態度」を求めることで、ボールを日本に渡し、時間を稼ぐ形だ。

これに先立ち、文大統領は12・28合意2周年を迎えた先月28日、「この合意が、両国首脳の追認を経た政府間の公式的約束という負担」に触れながらも、「この合意で『慰安婦』問題が解決できないことを改めて明確にする」と述べた。今月4日には被害者の女性8人と関連団体らを大統領府に招待し、12・28合意について公式に謝罪した。

「被害者中心の解決の原則に基づいた後続措置」を求められたカン長官は、先週から被害者のハルモニ（おばあさん）たちをはじめ、関連団体との面会に取り組んでいる。キム・ボクトンさんなど一部の被害者たちは、政府に12・28合意によって設立された和解・癒やし財団の解体と、日本政府が拠出した10億円の返還を要求した。これについて女性家族部は財団の縮小を検討するなど、具体的な後続措置のために政府レベルの検討作業が行われていることが分かった。

このような中、カン長官が7日、キム・ボクトンさんの病室を訪れ、「お金の問題はハルモニが満足できるようにちゃんと処理する」とし、「韓国政府にはそのような資金がある」と話し、その背景に関心が集まった。政府内外では、10億円の処理方案について女性家族部予算で補填し、預託する方法など様々な案が出ているが、まだ結論を下していないという。文大統領が「苦しく、避けたい歴史であればあるほど、真正面から直視しなければならない」と述べたことから、政府が「具体的な追加措置」よりは真摯な態度を日本側に要請するものとみられる。

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外交部はこのような政府の立場を、8日に外交部庁舎で開かれた韓日外交部局長級協議で日本側に伝えたという。キム・ヨンギル外交部東北アジア局長がTFの結果報告書発表後、政府の後続措置の推進動向を説明したことに対し、日本の金杉憲治外務省アジア大洋州局長は「(12・28合意の)誠実な履行」を要求する日本政府の立場を強調したと、外交部は説明した。

政府が直接的に12・28合意の破棄や再交渉の意思を明らかにしなくても、合意の「重大な欠陥」を指摘し、和解・癒やし財団または10億円の処理問題を言及すれば、12・28合意は事実上無力化するものとみられる。政府の立場の発表後は、両国関係が再び「慰安婦」問題をめぐり悪化する見込みだが、最近の南北関係が急ピッチで進められており、過去ほどの致命的な状況は避けられる可能性もある。
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韓国外務省が８日、明らかにした。これに関し、聯合ニュースは、韓国政府が慰安婦合意の再交渉や破棄には踏み込まず、日本政府に「責任ある措置」を取るよう求めると伝えている。　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は８日、韓国外務省の金容吉東北アジア局長と会談、「日韓合意は、問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認している」と指摘し、着実に実施するよう申し入れた。金杉氏は会談後、記者団に対し、「（韓国側から対応方針発表に関する）言及は全くなかった」と述べた上で、（対応方針の発表に関係なく、合意の着実な実施を引き続き求めていきたい」と強調したという。

どんな形であれ国家間の約束と自国内の調査に過ぎない。日本政府は歩み寄りを見せないと思いたいが…。韓国政府の意地汚いやり方に乗せられない事である。

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