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中国メディア・今日頭条は６日、中国で急速に普及した支付宝（アリペイ）などのモバイル決済サービスについて、日本人の多くが「現金のほうが便利」との感想を持っていることを伝えた。記事は、「近年、日本にやって来る中国人観光客の数は多くなっており、中国人観光客が日本の観光業界に大きな収入をもたらしている。一方、日本側も中国人観光客を歓迎しており、彼らにより便利に買い物をしてもらうために、支付宝による決済が導入され始めた。これにより、日本円に両替する面倒がなくなり、中国人にとっては楽にお金を使えるようになった」と紹介した。

一方で「日本を旅して、モバイル決済システムを利用する人がとても少ないことを発見した。そして、大部分の日本のネットユーザーは支付宝などの中国式モバイル決済サービスを良いと思っておらず、現金の方がより便利だと考えている」とし、「わが国は中国より遅れている」と感じている人は一部にとどまっていると伝えた。

そして、「多くの中国人観光客は、日本の決済システムが中国よりはるかに劣っていると認識している。日本人が現金の方が便利というのは、中国のシステムや急速な発展ぶりに対するに対する羨望だろう。みんなはどう思うか」としている。記事の問いかけに、中国のネットユーザーは賛同を見せるかと思いきや、「正直、支付宝のような決済は好きじゃない」、「まもなく歴史の遺物になるだろう」との回答が見られた。また、「日本はＡＴＭが発達している。そして、中国とは違って、モバイル決済がなくても充分便利なのだ」というコメントも出ている。中国の市民もみんな諸手を挙げて急速なモバイル決済の普及を喜んでいる訳ではないようだ。

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日本の市民が中国のモバイル決済の急発展に驚きを覚えたとしても、羨ましがっているかといえば、そんなことはないだろう。なぜなら「実体のないやり取りのリスクを選択するほど困っていないし不便でもない」からだ。しかも、日本では現金決済とクレジットカードによるキャッシュレス決済がすでに長い時間併用されている。つい最近までクシャクシャの小額紙幣が消費活動の主流だった中国とは状況が異なるのである。
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中国では、ここ数年で急激にスマートフォンによるモバイル決済が普及している。対して日本では、クレジットカードや交通系ICカードの利用などを含む従来型の電子決済自体の普及が遅れていると指摘している。中国のモバイル決済最大手の「Alipay（アリペイ）」が来春までに日本上陸するという報道もあるが、果たして日本に広く受け入れられるかは未知数だ。シンガポール紙、香港紙など複数のアジアのメディアが、中国を中心に急速に普及する電子決済の現状とともに、「技術大国日本の古風な現金主義」を報じている。

日銀が昨年6月に発表したレポートよれば、モバイル決済を「利用している」と答えた日本人はたった6%。また、42%が自身のスマートフォンにモバイル決済機能があると知っていながら使ったことがないと答えたという。これに対し、中国のモバイル決済の利用率は、都市部での調査結果だとはいえ実に98.3%にのぼるという。日銀は、モバイル決済の利用率が世界で最も高いのは、中国とケニアだとしている。アメリカは5.3%と日本同様に低い。

日本やアメリカで導入されている「ApplePay（アップルペイ）」などのモバイル決済の場合、ユーザー側はアプリのインストールやクレジットカード情報の登録などの比較的煩雑な初期設定が必要だ。対して中国で主流の「Alipay」と「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」のアプリのインストールは、一般的なスマートフォンアプリと変わらない簡便さだという。店舗側も端末不要でQRコードをプリントアウトして置いておけばいい。支払いの際はこれにスマートフォンをかざすだけだ。

一方、日本で導入されているモバイル決済を導入するには、店舗側は10万円の端末代に加え月額利用料が必要。これが特に個人商店での普及を阻害していると見られている。 一方利用する側は、現金だといくら残っているかというのが直視できる利点がある。決算方針の便利さは、予想以上に使いすぎる事の防衛には向いていない。この思いは高齢化するほどに大きくなるのでは…。

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