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２０１７年の初め、自動車業界が予測した販売台数は２９４０万台、伸長率は５％であった。第一四半期から第三四半期の伸長率は４．４６％～４．７７％で、この目標に近い数字を残してきた。　しかし、１０月の伸長率は大幅にダウン、中国の自動車業界は「１０月の成績は年間目標達成のため、思い描いていた理想の数字には届かなかった。

しかし、自動車組合は市場の未来は中長期的に判断すべき、との見解を述べた。これは、２０１８年来るべき技術（自動運転・新エネルギーなど）による小休止かもしれない。中国人民銀行の予測では、２０１８年の中国のＧＤＰ成長率は６．８％。２０１７年の６．７％とほぼ変わらない。この経済の強さ、自動車市場への変わらぬ追い風となり、２０１８年の販売台数は３０００万台を達成するだろうとの見解だ。

２０１７年１２月に中国大手メーカーの一汽・東風・長安の３社が、提携協議書に署名した。協議の内容は、新技術での協力や運営等種々の分野に及ぶ。３社は新しいビジネスモデルの探索、新しい領域への展開で全方位にわたり提携する。言い換えれば、協力して新しい航海へ出発するのだ。今年の初め、一汽と東風によって始まった戦略提携が、３社になり進化した感じだ。「国家自動車隊」として、中国経済を牽引する大きな原動力になる事は間違いない。

２０１７昨年の９月上旬、著者は北京訪問時に電気自動車ＢＹＤ（比亜迪）に乗る機会があった。補助金が減額になった事もあるが、今なお、電気自動車の伸長率は著しい。これまでは個別の国産企業による電気自動車の市場への投入が続いていた。しかし、２０１８年には、外資合弁型の企業が新エネルギー車の大規模導入を開始する年となる。

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２０１８年は日本の自動車メーカーは当然、ドイツメーカーも新エネルギー車の発売を予定している。全国乗用車市場信息聯席会の秘書長（事務局長）は、２０１７年の電気自動車などの新エネルギー車販売台数は、５０万台を突破今年は、１００万台の大台を達成できるかがポイントと発言している。車だけに限るわけではないが、中国の今年の経済成長も見逃す事ができない。
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中国政府は「ＮＥＶ（新エネルギー車）法」を発表。2019年に中国国内で販売する販売台数の10％以上を新エネルギー車にすることを自動車メーカーに義務付ける「ＮＥＶ法」を発表した。新エネルギー車とは、ＢＥＶ（バッテリー式電気自動車、）ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッドカー）、ＦＣＥＶ（燃料電池電気自動車）などを指す。石油系燃料で走るハイブリッドカーはこれに含まれず、またバイオエタノールや天然ガスなどの低ＣＯ2燃料もカウントされない。あくまで電動車両にすることを基本コンセプトとしている。

これらの新エネルギー車はいずれもバッテリーや水素タンクの原価が自動車部品としては依然として極めて高いレベルにとどまっているため、中国の購買層の1割に買ってもらえるような価格で販売するのはとても難しい状況である。 中国から手を引くわけにもいかない。中国はこれまで一部を除き、中国で車を生産する場合は中国の地場資本企業と合弁事業とするよう進出企業に要求。多くのメーカーがそれに応じ、すでに中国に巨額の資本を投下した後だ。中国市場は今や、年2300万台規模に成長しており、今後もさらなる成長が見込まれている。先進国市場での台数増が見込みにくくなった今、進出している自動車メーカーとしては売りにくい新エネルギー車を売らざるを得ないＮＥＶ法ができたからといって、今さら中国市場を切り捨てるのは難しい。

ＥＶのコストが高かろうと、また現時点では大量普及に耐えるバッテリー技術や給電技術がなかろうと、中国でのビジネスをサスティナブルなものにしたい自動車メーカー各社はＥＶをやらざるを得ない。この恩恵にどっぷりとあずかるのは、海外メーカーと合弁事業を展開する中国の自動車メーカーをはじめ、バッテリー、電子機器などを手がける中国のサプライチェーンだ。もちろん海外メーカー側は技術流出には注意を払うだろうが、共同開発を通じて技術がどんどん移転されることになる。

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