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日本をはるかに凌ぐ勢いで急速にスマートフォンを利用した電子決済の普及が進む中国。その背景には技術の発展、新しいものを積極的に取り入れる姿勢のほかに、「現金決済だとインチキをする人が後を絶たない」という大きな問題もあるようだ。中国メディア・鳳凰網は１０日、中国の路線バスの運賃箱から現金以外のものが大量に見つかったとする記事を掲載した。

記事は、「四川省遂寧市のバス会社では２２２台の路線バスが営業しており、十数人いる担当者は１日あたり１３万元（約２２０万円）あまりの小銭をチェックする。そのうち４００－５００元（約６８６０－８５７０円）分はゲーム用のお金、敗れた紙幣、外国紙幣、墓参時に先祖のために燃やす冥銭、小学校の教材から切り取った見本紙幣など無効のお金だという。担当者によれば、これらの物は会社の損失として計上するしかないとのことだ」と伝えている。

１日４００－５００元ということは、年間では１５万元から２０万元（約２４０万－３６０万円）の「ニセ金」が運賃箱に投じられ、そのまま会社の損失になっているのだ。そして、１回数元の運賃をごまかして「タダ乗り」する市民がこれだけいるということを意味する。

バス会社によれば、ここ数年で回収されて保管されている「ニセ金」はすでに重さ２トンにもなっており、会社では今後これらの「ニセ金」をまとめて処分する予定だという。もとの面積の半分以下しか残っていない本物の紙幣は中国人民銀行に申請をしたうえで破砕処分を行い、外国のコインやゲーム用コインについては再利用されないように金蔵回収業者に依頼してすべて溶かすか、しっかり包装したうえで建物の下に埋めるかの処理を選択するとのことで、処理をするにも時間や労力、金銭的なコストがかかりそうだ。
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国連報告によると将来的にモバイル決済がますます増えていくと伝えている。 国連貿易開発会議の報告によると、2014年の時点で先進国では51％の支払いがクレジットカードによる支払いだったが、この数字は2019年には46％にまで減少する予測だという。その主な理由は、技術の進歩により多くの人が気軽にモバイル決済が利用できるようになった事が理由にある。

しかしこれは、発展途上国には当てはまらないという。例えば、エジプトでは電子商取引はいまだに代金引換である。しかしケニアでは、モバイル決済が電子商取引で最も多い決済方法となっている。モバイル決済に関しては、中国が最も進んでおり、WeChat Payとアリペイが2大モバイル決済方法となっている。電子商取引での決済のうち、およそ68％の消費者がアリペイを使用しており、この2社のサービスだけで2016年に3兆ドル（約330兆円）近くを扱ったという。 将来的にモバイル決済が越境決済に利用されると報告書は予想。安全性の向上と少額の取引の増加によって今後はますますモバイル決済が増えていくだろうとした。

一方で中国でこれほどまでにモバイル決済が流行した理由は、偽札の横行と言われる。銀行には偽札鑑定機が置いてあり、店でも支払いの際に店員がお札をチェックする光景が必ず見られる。それでもATMから偽札が出てきたといったニュースが尽きないのも中国の特徴だ。100枚の人民元紙幣のうち、5～6枚は偽札が混じっていると言われている。中国人民元の偽札は、国内のマフィアが組織的に作成したもの、北朝鮮から流入したものなど様々だ。　２０１６年には23歳の青年が1億6,000万円分の偽札を作り流通させたことが話題となった。

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