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北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、尖閣諸島近辺での中国の不穏な動きなど、日本の安全保障は厳しい環境に囲まれている。こうした動きに対処するため、政府は自衛隊には過去なかった新装備の導入を次々と決定した。イージス・アショアや長距離誘導弾といった新装備は、自衛隊の装備体系を現実の脅威に即したものへ刷新することになる。

１月１０日、小野寺五典（いつのり）防衛相は米ハワイで、日本の防衛力を大きく高める最新装備「イージス・アショア」の実験施設を視察した。アショアとは陸地や浜辺を示す英語で、イージスは米海軍や日本の海上自衛隊が装備する「イージス艦」にちなむもの。そもそも「イージス」はギリシャ神話に登場する無敵の盾の名前で、米国の艦隊防空レーダー・ミサイルシステムに付けられた名であり、そのシステムを搭載した艦を「イージス艦」と総称している。

敵戦闘機や攻撃機など約１３０個の目標を同時に捕捉、追跡でき、搭載するＳＭ２ミサイルで迎撃できる。また高性能なレーダーをいかし、ＳＭ３ミサイルを用いれば北朝鮮の弾道ミサイルも迎撃可能だ。イージス・アショアとは、このイージス艦の機能をそのまま陸上に設置したものといえる。　陸上に設置する利点は多岐にわたる。「アショア」の導入費用（価格）は約８００～１千億円で、イージス艦（約１千５００億円）の３分の２と割安に済む。さらにマンパワーの省力化も大きなメリットだ。

現在、海上自衛隊のイージス艦は６隻だが、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応艦は４隻で、現在は北朝鮮の核・ミサイル危機に対応して任務（出航）期間が長期化するなど、乗組員の負担が増している。しかし「アショア」なら陸上にあるため、任務にあたる隊員らは勤務時間が終われば帰宅も可能で、交代制のシフトも柔軟となる。

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また「アショア」は船体やエンジンなどの駆動システムもなく、魚雷や速射砲も当然持たないため、それらを取り扱う人員を艦隊から抽出する必要はない。　さらにイージス艦の場合は一定期間の航海を終えると整備や補修のためドッグ入りする必要があり、その間は活動できないが、アショアはそもそも船体もエンジンもないので、こうした任務休止期間を考慮しなくて済む。結果、長期的な人件費と維持費はイージス艦より激減するとみられる。そうした利点と引き換えにしたのが「移動できない」という点だ。

「アショア」は秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場が配備の候補地となっており、この２基で日本全域をカバーできるとされる。強力なレーダーと長射程ミサイルによるもので、攻撃を迎撃するには十分だが、イージス艦のように動けず固定目標となることで存在位置を知られてしまう。とはいえ、弾道ミサイルさえ撃ち落とすイージス・システム本体に打撃を与えられるような“攻撃方法”がいまのところないのも事実だ。
（略）
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現在、海上自衛隊のイージス艦が装備するＳＭ３ブロック１Ａ（射程１２００キロ）より強力なブロック２Ａ（射程２０００キロ）の取得には４４０億円を計上。米政府も１月９日、ブロック２Ａ（４発）を日本に売却する方針を議会に通告するなど、導入への動きは本格化している。 また防衛省は防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた１社が８隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

防衛装備庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず１８年度からの４年間で８隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年２隻に倍増するという。さらに政府は、戦闘機や戦車に代表される防衛力整備を巡り、安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導し決定する方針を固めている。陸海空各自衛隊の要求に力点を置いてきた従来方式を見直し、トップダウンで効率的な予算配分を目指す。政府筋が６日明らかにした。新たな戦場と位置付ける宇宙、サイバー分野や、通信妨害を目的とする電子戦を重視し、予算を振り向ける狙いもある。ＮＳＣは内閣官房に事務局を置き、装備選定で官邸の意向が一層強まるのは確実だ。

ＮＳＣは、朝鮮半島有事での自衛隊対応についてシミュレーションづくりに着手。安全保障関連法に基づく「事態」別に、米軍との連携の在り方を議論している。その検討結果や中国軍の軍拡の実態を考慮した上で、最適の装備を決める。護衛艦の増強や、弾道ミサイルを含むミサイル攻撃への対処など海空域での能力向上が焦点となるという。

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