韓国経済News

中国発追い風が全く感知されていない。業界によると、昨年１２月２８日、中国北京・山東省旅遊局は中国人の韓国団体観光を再許容したが、その後仁川（インチョン）を通じ韓国にて入国した中国団体観光はまだ１チームもない。匿名を要求したある中国専門担当旅行会社代表は「現地の旅行会社が中国当局の顔色をうかがっているため、団体ビザの書類自体を申し込めずにいる」とし「（団体観光が）緩和されていないわけでもなく、緩和されたわけでもない曖昧な状況」と話した。

また他の旅行会社代表も「現地の旅行会社が団体の最大規模を８０人に制限するように求められたという」として「８０人以下であれば、団体観光の効果はない」と話した。また、「中国が中国人観光客を外交的手段として使おうとする狙いがあらわになったわけ」とし「このままであれば、春節（旧正月）シーズンも期待することは難しい」と話した。

複数の中国専門担当旅行会社によると、ここ１カ月間、中国人団体を誘致した旅行会社は５社前後に過ぎず、数字は５００人未満と見られる。この程度なら個人ビザで入ってきた旅行客を括った「個別旅行客団体」とあまり変わらない。

旅行会社・免税店・ホテルなど観光業界は業況が改善される兆しが見えず「もう現実を直視しよう」という声が出ている。ある免税店業界関係者は「団体だとしても２０人余りなら意味がない」と話した。毎朝免税店の前には代理購買をする買出し商人「代購」が両側に並ぶが、業界の本音はうれしくない。様々なプロモーションで「売っても損する」商売をしているからだ。

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結局は多様な国籍の外国人旅行客を誘致するしかない。業界も自己救済策に乗り出す雰囲気だ。ロッテ免税店は外国人専用カジノと手を握って日本・東南アジア旅行客を呼び込むことに乗り出した。ロッテ免税店のキム・ウォンシク・マーケティングチーム長は「日本・東南アジアなど購買力の高いカジノＶＩＰを対象にプロモーションを展開する計画」と話した。新世界免税店は南怡島（ナミソム）・大明（デミョン）ビバルディパークと手を握って東南アジア旅行客を対象に「韓国の冬」を売っている。新世界免税店のアン・ジュヨン・チーム長は「南怡島訪問客のうち２５％が免税店顧客に流入している」として「未来のための投資を続けていく」と話した。韓国観光公社によると、昨年中国を除いたインセンティブ（企業褒賞の団体観光）旅行客が２５％増えたという。もはや本当に中国以外の市場を開拓する時だ。
http://japanese.joins.com/

韓国メディアは、中国人の団体旅行禁止処置が解禁となるも今年1月から再び禁止となると大々的に報じたが、中国の旅行会社へ取材すると少し違っているようだ。　一時的に禁止が解けたのは北京と山東省の旅行会社だけで、あくまで一時的な緩和として3週間後の12月20日に再禁止となっている。そのため中国全土的には全面禁止が継続されていると認識されている。なぜ、一時的に緩和されたのかは定かではないが、業界内では昨年12月中旬に訪れた韓国の文在寅大統領へのリップサービスだと言われている。（中国深センの旅行会社）

文大統領の訪中に期待していた韓国ビジネスを手かげる朝鮮族経営者は、中国側の扱いを見てすぐに冷遇されていると感じたといい、文大統領帰国直後の再禁止に、大統領の訪中はまったく意味がなく、韓国側は妥協案まで約束したのに恥をかいただけと肩を落とす。　ただ、都内で中国人向け観光サービスを提供する旅行会社を運営する秦氏は、中国が、もし仮に韓国への団体旅行を全面解禁しても2、3年前ほどの中国人訪韓者数には戻らないだろうと話す。

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