中国の李克強首相が河野外相と会談「日中関係発展のチャンスの年に」
中国の李克強(リー・カーチアン)首相は28日午後、中国を公式訪問した日本の河野太郎外相と中南海紫光閣で会談した。新華社が伝えた。
李首相は「現在、日中関係は改善の勢いを保っている。われわれは最近日本側が発した対中関係におけるプラスのメッセージに留意している。だが両国関係は肯定的側面が増えると同時に、不確定要因も依然抱えており、寒暖が入り交じっていると言える。
現在の日中関係改善の積極的な勢いは貴重であり、双方が一層大切にし、共に努力し、同じ方向に向かい、日中平和友好条約締結40周年にあたる今年、条約の精神を再び温め、歴史など敏感な問題をうまく処理し、溝を適切に管理・コントロールして、日中関係を正常な発展の道に戻すチャンスの年にする必要がある」と指摘。
また、「日中関係は両国に関係するのみならず、この地域と世界にも重要な影響を与える。日中は経済的補完性が高く、大きな協力の余地がある。
日本側が歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、良好な環境づくりに努力し、両国の国民及び企業に良い期待を与え、互恵協力の拡大、対話制度の再開、東アジア地域協力の後押しのために基礎を固めることを希望する」と表明した。
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河野外相は「日本各界は日中関係の全面的改善への期待に満ちている。日本側は日中平和友好条約締結40周年を契機に、中国側と同じ方向に向かい、共に努力して、日中関係をさらに改善・深化したい。新たな日中韓サミットの早期開催を期待する。李首相の公式訪日を歓迎する。日中両国の経済発展は補完性が高い。戦略的互恵関係を導きに、両国企業間の交流をさらに強化し、日中ハイレベル経済対話を再開し、第三国協力の実施を探り、国民間の親善を深め、両国関係が健全な発展の道に戻り、かつ前進し続けるようにしたい」と表明した。
http://www.recordchina.co.jp/
1月28日、中国・北京を訪問中の河野太郎外務大臣は,午後5時から約30分にわたり、李克強総理への表敬を行った。 河野大臣と李克強総理が面会するのは、2004年に河野大臣が議員として河南省・鄭州を訪問した際に,当時河南省党委書記であった李克強総理と面会して以来となる。河野大臣から,日本政府として,日中韓サミットの機会の李総理の訪日を重視し、早期実現を期待している旨述べ、李総理本人からも前向きな発言があった。 双方は、日中両国の国民交流の重要性や、両国政府が企業間の交流・協力を後押ししていくことを含め、経済面での相互補完関係を更に強化していくことが重要であるとの点で一致した。
李首相は「現在、日中関係は改善の勢いを保っている。われわれは最近日本側が発した対中関係におけるプラスのメッセージに留意している。だが両国関係は肯定的側面が増えると同時に、不確定要因も依然抱えており、寒暖が入り交じっていると言える。
現在の日中関係改善の積極的な勢いは貴重であり、双方が一層大切にし、共に努力し、同じ方向に向かい、日中平和友好条約締結40周年にあたる今年、条約の精神を再び温め、歴史など敏感な問題をうまく処理し、溝を適切に管理・コントロールして、日中関係を正常な発展の道に戻すチャンスの年にする必要がある」と指摘。
また、「日中関係は両国に関係するのみならず、この地域と世界にも重要な影響を与える。日中は経済的補完性が高く、大きな協力の余地がある。
日本側が歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、良好な環境づくりに努力し、両国の国民及び企業に良い期待を与え、互恵協力の拡大、対話制度の再開、東アジア地域協力の後押しのために基礎を固めることを希望する」と表明した。
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河野外相は「日本各界は日中関係の全面的改善への期待に満ちている。日本側は日中平和友好条約締結40周年を契機に、中国側と同じ方向に向かい、共に努力して、日中関係をさらに改善・深化したい。新たな日中韓サミットの早期開催を期待する。李首相の公式訪日を歓迎する。日中両国の経済発展は補完性が高い。戦略的互恵関係を導きに、両国企業間の交流をさらに強化し、日中ハイレベル経済対話を再開し、第三国協力の実施を探り、国民間の親善を深め、両国関係が健全な発展の道に戻り、かつ前進し続けるようにしたい」と表明した。
http://www.recordchina.co.jp/
1月28日、中国・北京を訪問中の河野太郎外務大臣は,午後5時から約30分にわたり、李克強総理への表敬を行った。 河野大臣と李克強総理が面会するのは、2004年に河野大臣が議員として河南省・鄭州を訪問した際に,当時河南省党委書記であった李克強総理と面会して以来となる。河野大臣から,日本政府として,日中韓サミットの機会の李総理の訪日を重視し、早期実現を期待している旨述べ、李総理本人からも前向きな発言があった。 双方は、日中両国の国民交流の重要性や、両国政府が企業間の交流・協力を後押ししていくことを含め、経済面での相互補完関係を更に強化していくことが重要であるとの点で一致した。
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