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中国メディア・今日頭条は１日、「恐るべし日本！　政府の借金が過去最高を記録する一方で、国全体の資産も過去最高を記録した」とする記事を掲載した。

記事は、日本の財務省が１月３０日に発表したデータで、日本政府の債務が近年増え続けており、政府が保有する財産から負債額を差し引いた「純負債額」が過去最高を記録したことが明らかになったと紹介。

「簡単に言ってしまえば、日本政府の赤字がますます拡大したのだ」とした。

そして、２０１６年度末時点で純負債額が５８４兆９０００億円となり、前年度に比べて２８兆１０００億円、０３年度に比べると３０３兆７０００億円も増えたと伝えるとともに、その原因について「社会保障費用の膨張に税収増が追いつかず、国債を増発しているため」とし、「これだけの負債額を抱えていれば、企業であればたちまち倒産してもおかしくない」と解説している。

その一方で、内閣府が１月１７日に発表した国民経済計算年次推計で、土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）が２０１６年末時点で３３５０兆７０００億円と、１６年ぶりの高水準になったことを紹介した。

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記事は「この数字は、個人、企業、政府などが持つ資産の市価から負債を減じた金額だ。２つの数字を並べてみると、日本政府がますます困窮する一方で、民間はますます富が増えていることが分かる。民に財産を蓄えさせる一方で、政府が巨大な債務を負担しているのである。中国のライバルに、自らを苦しめる一方で国民にうまみを与える政府があるというのは、恐ろしいことだ」と論じている。
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２０１７年度の一般会計税収は、５７兆７１２０億円となる。１９９１年度（決算ベース、５９兆８２０４億円）以来、２６年ぶりの高い水準。安倍政権は経済成長による税収増を「アベノミクスの果実」と位置付けており、円安に伴う企業業績の好転などを追い風に、１６年度当初予算に比べ１０８０億円の増額を確保すると見込んだ。　税目別の内訳を見ると、所得税が１６年度当初比で２７０億円減の１７兆９４８０億円。企業の賃上げの動きを背景に、１５年度（決算）から３年連続で１７兆円台後半となる。　法人税は企業業績の改善が見込まれるため、１５８０億円増の１２兆３９１０億円、消費税は４７０億円減の１７兆１３８０億円。相続税は２兆１１５０億円と１９４０億円増加する一方、酒税は１兆３１１０億円と４８０億円減少する。

高橋洋一によると、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。２０１５年の日銀の営業毎旬報告（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるという。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえると伝えている。財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度と語っている。

日本政府の借金は、、過去最高を記録するとか、メディアの報道も様々ではある。高橋氏の説明も解りやすい。とは言え、現行税収と国家予算はまだまだ差があるわけで、それを如何に近づけるかは大きな課題となるのは事実。

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