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平昌五輪は２月２５日までの１７日間。ソウルから約１８０キロの江原道平昌郡を中心とする地域を会場として開催される冬季五輪で、７競技１０２種目で競われる。五輪の後には、３月９日から１８日までパラリンピックも行われる。　韓国の現代経済研究院は、その経済効果が五輪後の１０年間で約６５兆ウォン（約６兆５０００億円）と試算。五輪に関連して外国人観光客３９万人、韓国人観光客２００万人が訪れ、消費も４兆７０００億ウォン（約４７００億円）に達すると予測する。

五輪といえば、開催国のその年最大のイベントだ。日本でも２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、国民の期待が徐々に高まっているが、韓国はというと、どうもそうではないらしい。　文化体育観光部は「最近（会場周辺施設の）宿泊費用の高さなど、否定的な話題が観戦意向に影響を及ぼしたとみられる」と盛り上がらない国民の心理を分析。さらに「政府と組織委員会が対策を講じたことによる宿泊費用の安定化傾向と、（ソウルと会場がある江原道・江陵とをつなぐ）ＫＴＸが開通したことによる効果は結果に反映されていない」と、好材料が反映されていないとも付け加えている。

聯合ニュース日本語電子版によると、韓国政府は平昌五輪の観戦のために訪れる外国人旅行客の滞在期間を最長で３０日間延長できる特例措置を発表。１月１８日から２月２８日までは、外国人観光客を対象にしたショッピング、文化、観光イベント「コリアグランドセール」を開催して盛り上げるという。

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中国のニュースサイト、人民網日本語電子版によると、特に中国からの観光客に対しては、中国最大の旅行シーズンとなる春節（旧正月）の大型連休を五輪開催中に迎えることから、「旧暦の１月１日」に当たる２月１６日を「中国デー」と定めて各国からの観光客に中国文化を紹介するイベントまで催し、誘客に結びつけたい考えだ。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備まで“お得意さま”だったが、今や激減している中国人観光客復調のきっかけにしたいとの思惑も透けてみえるが、それも一筋縄ではいかないようだ。

中国新聞網などによると、中国のオンライン旅行大手、携程旅行網（シートリップ）が発表した年末年始の全国旅行市場動向調査では、中国人観光客に最も人気のある旅行先は日本。特に北海道や青森などで雪に覆われる景色を見たり、温泉に入ったりすることが好まるという。ただ、前年２位だった韓国は、ＴＨＡＡＤ配備の影響で敬遠され、トップ１０圏外へと転落した。
http://www.sankei.com/

韓国・ビジネスインサイトは、平昌五輪をめぐり現地宿泊料金の高騰やチケット販売率の低迷などが騒がれる一方、日本が同五輪を観光特需のチャンスと捉えていると報じている。日本政府が観光局などを中心に行っている取り組みを複数紹介している。まず、免税範囲の拡大、東南アジアからの観光客を対象としたビザの免除拡大など、産業の妨げとなる規制の緩和・撤廃。また最近では、日本のスキー場や冬の観光地の魅力を動画サイトを通じ海外ユーザー向けに「大々的に宣伝している」と説明している。

平昌五輪に参加する各国チームの事前キャンプ地誘致も、札幌や長野での冬季五輪開催の経験を生かし積極的に乗り出していると紹介。すでに北海道ではカナダ・スイスなど3カ国のスキー・エアリアル選手団がキャンプを行うことが決まり、長野では英国・カナダ・ノルウェーのカーリング代表チームがキャンプを構えているという。いずれも、ウインタースポーツに関する整ったインフラ、韓国と時差がないこと、韓国から距離的に近いことを、日本が各国に積極的に売り込んだ結果との分析だ。　現実、日本の動きを受け、平昌を訪れる選手や外国人観光客の多くが、韓国で競技だけ見て日本で観光する事になるのかどうか…。もうすぐ答えが出る。

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