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2018年2月14日、BWCHINESE中文網は、「日本は急速に世界第3の経済大国の座から滑り落ちるかも知れない」とし、その可能性をにおわせる指標を示した。 記事はまず、日本の財務省が11日に発表したデータで、昨年末における日本の国家債務が約1085兆円に達し、過去最高を記録したと紹介。日本政府の債務の対GDP比が275％に上っているとし、IMFが「歴史上、この割合が65％に達すると3年以内に重大な経済危機が起こる可能性が大幅に高まる」との警告を出していると伝えた。

そして、「日本政府は債務の軽減に向けて努力し続けてはいるものの、不景気など様々な要因により成果が出ていない」と指摘。その一方で「市場は日本の債務問題をとても静かに見守っており、むしろ国債発行を奨励しているようだ。それは、日本が膨大な海外資産という強力な後ろ盾を持っているから。日本の状況は『異端』と言わざるを得ない。この20年あまり債務を蓄積する中で、南欧5カ国のような債務危機も起こらなければ、米国のように財政の崖と言われる状況が発生したり、財政問題で行政機能が停止するといった状況が起きたりもしていない」としている。

さらに「事実、日本政府がこれほど莫大な借金を抱えても破産しないのは、主に国民の金融資産が多くあるからだ。一般家庭の預金額や個人の株式など金融資産を合わせると約2000兆円に達するという」と解説する一方で、「IMFは、2029年に日本の債務が個人金融資産を上回る可能性があると予測している。あと10年で財政を改善させ、経済が大きく成長しなければ、日本経済が破綻する可能性が大きいということだ」と指摘した。

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記事は「日本の製造業における一連のスキャンダルで浮き彫りになったのは、日本が陥っているのが単なる経済危機ではないということだ」と指摘。「経済危機は回復できるが、品質の危機は信用の危機、市場の危機を招く。この3つの危機が積み重なれば、そもそも超高齢社会に突入している日本はいよいよ氷河期を迎えることになる。そうなれば、日本は世界第3の経済大国からあっという間に谷底へと転落する可能性がある」と結論付けた。
http://www.recordchina.co.jp/

２０１５年時点で借金1000兆円というのは、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円程度でしかない。これは先進国と比較してもたいした数字ではない。財務省は、資産といっても簡単には処分できないとしている。高橋氏いわく、多くの資産は金融資産なので換金できる、と語っている。また日銀を考慮しないと話がまとまらない。理由は、日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。

２０１３年度で、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度である。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえる。ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。　量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかる。 一方現在はそう単純ではない。バランスシートを整える必要がある。安倍総理は必至だが、消費増税は限界点に近づいている。つまり消費増税をしても予想以上に税収は増えないという事だ。成長戦略と量的緩和という政府と企業そして日銀を含めて、働き方改革で、年金支給を遅らせ、さらには海外労働者による補てんが始まる…。

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