韓国経済News

中国メディア・東方網は１６日、日本の外務省が平昌冬季五輪前に発行した「韓国生活ガイド」の内容を紹介する記事を掲載した。記事は「外務省が平昌五輪開幕前に、２７ページに渡る『韓国生活ガイド』の冊子を発行した。この『オフィシャル教科書』の内容に対し、韓国のメディアや世論から強烈な不満が巻き起こった」と紹介。そのうえで、内容について韓国メディアが「２７ページの内容を一言でまとめると、『韓国は寒いうえ犯罪が多い国である』ということになる」と評したことを伝えている。

そして、実際の「韓国生活ガイド」の記述を写真とともに紹介。「江原道は韓国内で最も寒い地域であり、大会期間中の２月、３月は夜間にマイナス２０度近くに冷え込むことがあります」、「競技観戦に当たっては万全の防寒対策をとるようにしてください」、「韓国における犯罪発生率は日本よりも高いことから，競技会場周辺での窃盗や置き引きなどの被害に遭わないようご注意ください」、「主な犯罪の発生リスクを日韓で比べると，殺人が日本の約２．５倍、強盗が約１．２　倍，強姦が約１３倍，強制わいせつが約６．４倍となっています」などの記述が見受けられるとした。

さらに、防寒対策として帽子、フェイスマスク、マスク、手袋、ポンチョ、カイロ、ひざ掛けなど２０種類に及ぶグッズが列挙されていることを韓国メディアが指摘し「日本は一体用意周到な国なのか、それとも過剰反応な国なのか」、「日本がこのような過剰反応をするのは今回が初めてではない。韓国問題に対する時はいつもピリピリしている」と評したことを紹介している。

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記事が紹介したのは、在韓国日本大使館発行の「２０１８平昌冬季オリンピック・パラリンピック安全の手引き」だ。手引きには記事が取り上げた内容の他に、交通情報、衛生・医療情報、緊急事態における対応、連絡先などが記載されている。　犯罪やトラブルといった内容が目立つが、これは別に渡航先が韓国だからというわけではないだろう。在留邦人の安全に責任を持つ日本大使館としては当然の注意喚起である。寒さについては、現地からのリポートや選手たちの声によって証明済みである。むしろ、この手引きを「寒いうえ犯罪が多い」と総括してしまう韓国メディアのほうが、いささか過敏ではないだろうか。
http://news.searchina.net/

2018年2月6日、中国メディアの澎湃新聞が、平昌五輪の開会式は非常に寒いため、選手は開会式を途中退場してもよいと国際オリンピック委員会（IOC）が表明したと伝えている。 9日に開会式が行われる平昌は、韓国北部の山間部で、冬季の気温は非常に低く、しかも開会式が行われる会場は屋外施設であるため、IOCは6日、平昌冬季オリンピック組織委員会がすべての観客にカイロや帽子などの防寒対策グッズを配布し、選手は途中退場できると発表したという。 組織委員会が提供したデータによると、過去10年間の平昌の2月の平均気温はマイナス4．5度で、最低気温はマイナス14．8度。加えて風の強い地域であるため、体感温度はさらに低くなるとみられる。新華社の記者によると、開会式リハーサルでは記者席のテーブルはすべて凍結し、冷たいイスに座ることもできず、多くの人が廊下で立っていたという。 　日本政府云々ではない。世界各国で報じられているわけで、日本だけ問題視するのは論外と言える。

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