韓国経済News

韓国大統領府の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は20日、米国の通商圧力強化について、「国益確保という観点で対応する。世界貿易機関（WTO）協定などの国際通商規範を基準にした対応措置を果敢に取っていきたい」と述べた。大統領府関係者はまた、「WTO提訴で韓国が勝訴しても米国が判定結果を履行しない場合は、米国側に同じ方式で報復関税を課すという道が開かれている」と言った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前日、「WTO提訴など堂々かつ決然とした対応」を指示したのに続き、大統領府も米国に対する貿易報復の可能性にまで言及したことから、韓米間で貿易衝突の危機が高まっている。

洪首席秘書官は同日の記者会見で、「WTO紛争解決手続は、紛争当事国間の不要な摩擦なしに紛争を解決する最も現実的な手段だ。手続きの協議が決裂したらWTO提訴を推進するだろう」と述べた。まず米国と協議するが、協議が行われなければ「WTO提訴」という切り札を切るということだ。　しかし、WTO提訴の実効性については依然としてさまざまな声がある。まず、WTOに提訴しても結果が出るのには2年以上かかる。そして、例え勝訴しても米国が判定結果を履行しない可能性もある。事実、韓国政府は2013年にサムスン電子・LG電子製洗濯機に対する米国の関税賦課措置をWTOに提訴し、16年に勝訴した。だが、米国は関税引き下げ決定に従っていない。

これについて、大統領府関係者は「（韓国が）勝訴した時、米国の履行措置が適切でなければ、適正手続きを通じて韓国も米国側に報復関税を課すことができる道が開ける。（WTO提訴という切り札を）一種の（交渉）材料として活用できるメリットもある」と説明した。

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だが、政府が米国製品の関税賦課で対抗すれば、両国における全面的な貿易戦争に飛び火しかねない。そうなれば、米国との貿易で年間228億ドル（約2兆4480億円）の黒字を出している韓国としては致命的だ。大統領府側は「まず協議を進めながらも、一方では提訴や報復関税などの法的手段も検討するだろう」と述べた。　洪首席秘書官は「（WTO提訴を）外交的・安保的観点から拡大解釈したり、相手国に対する非友好的措置だと考えたりするのは適切でない」とクギを刺した。そして、米商務省が先日、鉄鋼の輸入を制限する内容の「通商拡大法第232条」調査結果報告書を公表したことについても「政治的・外交的観点よりも米国の経済的・産業的考慮に基づいてなされたものだ」と言った。
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米商務省が韓国やブラジル、中国など12カ国から輸入される鉄鋼製品に53％の“関税爆弾”を課すことをドナルド・トランプ大統領に提案している。同盟国の中で規制対象に入ったのは韓国のみ。そのため、韓国では「米国の貿易報復が主要交易国の中で韓国に集中しているのではないか」と懸念する声が出ている。米商務省は16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入が米国の安全保障に及ぼす影響とその対策についての内容を盛り込んだ「通商拡大法232条報告書」を公開した。報告書は「鉄鋼とアルミニウムの過度な輸入が米国の関連産業の衰退と米国経済の悪化につながり、米国の安全保障を脅かす恐れがある」とし、鉄鋼製品の場合は全ての製品に24％の関税をかけるか、全ての国の鉄鋼輸出量を昨年比63％に制限することを提案した。

一方で「これを機に、米国を捨てて中国と手を組もう」「永遠の友邦はない。韓国は米国に頼らず生きていくべき」「外国で韓国は米国の属国とみられている。もう米国から独立する時だ」などと主張する声も上がっている。

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