韓国経済News

ロッテを創業した辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長は韓国と日本を行き来しながら経営懸案を取りまとめた。専門経営者の手に任せなかった。主要意志決定を直接しなければ気が済まなかった。「シャトル経営をする」という言葉もそこから出てきた。父子の経営スタイルに差はあるが辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長体制でも韓国と日本のロッテが「ひとつのロッテ」として動いたのは同じだった。辛会長の拘束は１９４８年のロッテ創立から７０年間続いた「ひとつのロッテ」にひびが入った事件となった。韓国ロッテの辛会長支配体制は揺らがないだろうが日本ロッテは日本人株主によって動けるようになったという話だ。

辛会長は２１日、日本ロッテホールディングス取締役会の直前に辞任の意思を示した。「日本の経営陣に負担を与えないようにした」というのがロッテ関係者の説明だ。 日本では企業経営者が検察に起訴されただけでも解任するのが慣例だ。日本ロッテホールディングスは辛会長が経営不正と贈収賄罪容疑で韓国検察に起訴された後も解任しなかった。グループオーナーという代替不可能な地位のためだった。「裁判所の判決が下されるまで待ってほしい」という辛会長の要求を日本の経営陣は受け入れた。だが１審で２年６月の実刑が宣告されると辛会長が代表の座を維持する名分が弱まった。辛会長は自ら辞任することにより「解任」という最悪の状況を避けたと分析される。

辛会長は代表から退いたが取締役の地位と副会長の肩書きは維持することにした。日本ロッテの経営から完全に手を引いたのではないという話だ。 日本ロッテホールディングス取締役会は辛会長をはじめ佃孝之社長と小林正元最高財務責任者（ＣＦＯ）、牛膓栄一日本ロッテ物産代表ら８人で構成されている。彼らは２０１５年７月に辛会長が代表に就いてから支持を続けた人たちだ。辛会長の拘束と代表取締役辞任を彼らがどのように受け止めたのかは明らかになっていない。今回の件を契機に辛会長支持の意思を撤回するかも知れないとの見方も出ているが、ロッテ側は「そうした可能性はほとんどない」と明らかにした。

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辛会長が代表から退いたことで日本ロッテホールディングスが一時的に韓国ロッテと別個に動く可能性があるということはロッテ側も認めた。日本ロッテホールディングスは韓国ロッテの中間持ち株会社役割をするホテルロッテの筆頭株主だ。 これに対し韓国ロッテ系列会社が保有する日本ロッテの株式はない。日本経営陣が「われわれだけの道を行く」としても韓国で牽制する手段はない。ロッテホールディングス関係者は「日本ロッテが韓国の経営に積極的に関与する可能性は低いが、株主権行使次元から取締役選任など制限的な影響力を行使することはできる」と懸念する。
http://japanese.joins.com/

日本のロッテホールディングス（ＨＤ）が重光昭夫氏の代表権を外す人事を決めたことを受け、韓国ロッテグループは21日、コメントを発表した。韓日両国の経営陣が「引き続き連携し、グループでシナジー効果がでるよう努める」と表明。重光氏の収監に伴いグループ経営が成り立たなくなるとする一部の見方を打ち消す姿勢をみせた。　重光氏は韓国ロッテの会長とロッテＨＤの副会長を務め、商品開発や営業の一体化を指揮してきた。韓国ロッテ幹部は21日「１つのロッテを目指す方針はこれからも変わらない」と強調したというが…。

一方、韓国ロッテの別の幹部によると、重光氏は収監される前に「日本で自分の去就が問題になるときは、日本の慣習に基づいて処置してほしい」と周囲に語っていたという。同氏は「日本のロッテのブランドイメージが傷ついてはいけない」と述べ、一連の事件の影響を心配する様子だったとされる。そもそも日本ロッテの工場製品もシステムも日本のシステムで稼働している。またグループ支配構造の頂点にあるロッテHDおよび資産管理会社は日本法人である。

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