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日本の世耕弘成経済産業相は20日、「米国が同盟国である日本から鉄鋼、アルミニウムを輸入しても安全保障に影響は与えない」と述べた。米商務は最近、外国製の鉄鋼製品が米国の安全保障上の脅威になるとして、12カ国・地域の鉄鋼製品に53％の関税を課したが、そこに日本が含まれなかった理由を説明したものだ。日本は鉄鋼の対米輸出量で7位だ。

日本の閣僚が外国政府による決定の背景を単なる憶測で説明するはずはない。米国の制裁対象から除外されようと努力する過程で「同盟国である日本の対米輸出は米国の安全保障に影響を与えない」という説明を米国側から聞いたか、日本がそうした論理で米国を説得したかどちらかだ。

韓国も米国の同盟国であることには変わらないが、制裁対象に含まれた。韓国政府はその理由を「米国は伝統的に安全保障と通商を区別して対応している」と説明した。ところが、日本政府は「米国が日本との安全保障関係を考慮し、通商報復の選定過程で配慮した」と正反対の説明を行っている。実際は米国は言葉では安全保障と通商を区別すると言いながら、通商問題が安全保障の負担とはならないように配慮しているというのが常識だ。

韓国政府が「韓国も安全保障と通商を切り離し、強硬に対応していく」と表明したことは、誤った判断に基づく誤った対応だ。日本の安倍晋三首相は、米商務省の鉄鋼に関する報告書が発表される直前の14日、トランプ米大統領と電話会談を行い、日本企業の米国における役割を強調した。

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安倍首相は2016年の米大統領選当時、当選可能性が低い状況でもトランプ氏の側近として活動したロス商務長官と会い、関係を構築した。米国や中国などの貿易大国に通商圧力のような方式で真っ向から対応するというのは、もっともなことだと聞こえるかもしれないが、実効性はない。むしろ、日本は制裁を避け、韓国は制裁対象になった原因すら説明できない韓国の通商交渉本部の組織と戦力を再整備する覚悟を固めた方がましだ。
http://www.chosunonline.com/

トランプ米大統領と電話会談を行い、日本企業の米国における役割を強調した。安倍首相は2016年の米大統領選当時、当選可能性が低い状況でもトランプ氏の側近として活動したロス商務長官と会い、関係を構築したと朝鮮日報は掲載しているわけで、基本は外交力による。外交をないがしろにして、上から目線で米国と言う大国を動かそうなど論外だろう。小国韓国は米国傘下であるにも関わらず中国に寄り添っただけでなく、米国外交すら地道に実施できなかったのだから当然と言える…。

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