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辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長が拘束されている中で行われたロッテグループ初の株主総会が順調に終わり、１つ目の峠を越した。 ロッテ持株は２７日、臨時株主総会を開き、ロッテＧＲＳ・韓国富士フイルム・ロッテロジスティックス・ロッテ商事・テホン企画・ロッテアイティテックなど非上場社６社の分割・合併案を通過させたと、この日明らかにした。系列会社６社の投資部門を分割してロッテ持株が統合するかたちだ。この日の株主総会は議決権のある株式５８１１万５７８３株のうち、３９００万９５８７株が参加し、このうち３３９５万３５８株（８７．０３％）が案件に賛成した。株主本人と委任状代理出席を合わせて７１１人が出席した。

関心を集めた日本ロッテは委任状を通じて賛成意思を表明したとロッテ側は明らかにした。事実上、辛会長を支持したといえる。日本ロッテのロッテ持株に対する持株比率は３．６％だ。一部の少額株主は代理出席株主を明らかにするよう異議を唱えてしばらく混乱もあったが、ロッテ側法律代理人は「法的に問題になるような部分ではない」と答えてそのまま進んだ。 ２０１４年６月までで循環出資が７５万件余りに達していたロッテは、その後、支配構造の改善を図ってきた。昨年１０月、ロッテ持株の発足後、循環出資を１３件に減らし、昨年１１月には２件の系列会社の株式売却で１１件まで減らした。

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この日の臨時株主総会で通過した分割・合併決定に続き、４月１日に予定されている合併期日が過ぎれば、グループ内の循環・相互出資は完全に解消される。 これに伴い、流通・食品・金融部門が編入されたロッテ株主の系列会社は４２社から５３社に増える。合併した６社の系列会社と該当系列会社の孫会社３社が含まれた数字だ。ロッテグループ系列会社９２社のうち、半分以上がロッテ持株に属することになる。
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韓国ロッテグループ27日の臨時株主総会で、ロッテ商事などグループ６社を持ち株会社（ＨＤ）の傘下に収める会社提案が承認されたと発表した。ロッテによると、27日の株主承認を得て、グループ会社が株主を互いに持ち合う韓国特有の「循環出資」は４月１日以降無くなる。ただグループでは中核会社のホテルロッテやロッテケミカルがＨＤの傘下に入っておらず、今後は中核会社の扱いが課題になる。

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