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スペインのバルセロナで開催されている世界最大のモバイル展示会「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）２０１８」の最大関心事は５Ｇ（第５世代移動通信）だ。５Ｇ技術の国際標準選定を上半期に控え、各国通信企業の主導権争いがさらに激化する雰囲気だ。 韓日中を代表するトップ通信企業ＳＫテレコム、チャイナモバイル、ＮＴＴドコモの最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日（現地時間）、相次いで記者会見と基調演説をし、５Ｇ時代をリードしていくという意志を表した。展示場ごとに５Ｇ技術を取り入れた自動運転車、ロボットなどを展示し、「友軍」を確保するためのパートナーシップ締結も続いた。

ＮＴＴドコモ展示場では５Ｇの超低遅延性（信号伝達時間が非常に短い特性）を利用した「ヒューマノイドロボット」が観覧客の注目を集めた。ロボットが人の動きに従って紙の上に筆で５Ｇを意味する漢字「五」を書いたが、使用者とロボットが５Ｇネットワークで連結され、時差は全く感じられなかった。同社は東京オリンピック（五輪）が開催される２０２０年までに５Ｇサービスを商用化する予定だ。東京五輪で平昌（ピョンチャン）冬季五輪より一次元高い５Ｇ基盤のスポーツ中継をするという計画だ。

吉澤和弘ＮＴＴドコモ社長は「５Ｇはネットワークとサービスを同時に具現することが重要であり、これは生態系を構築してこそ可能」とし「モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）、ドローン、フィンテックなど、さまざまな分野の企業と『５Ｇオープンパートナープログラム』を推進中だが、６１０社が関心を表した」と述べた。同社はトヨタと提携して５Ｇコネクテッドカー（超高速通信ネットワークと連結した自動車）を製作することにした。建設会社の重装備の遠隔制御、大学病院と地域医療機関をつなぐ遠隔医療なども研究している。

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通信技術分野で遅れを取ってきた中国は５Ｇを通じて「崛起」を狙っている。中国政府は２０２０年に５Ｇを商用化し、２０３０年に５Ｇ最強国になるという目標のもと、５０００億元（約８兆５０００億円）を投入する大規模な投資計画を出している。 チャイナモバイルはＭＷＣの期間中、ノキア・エリクソンなど大型通信企業とパートナーシップを締結した。尚氷チャイナモバイル会長はこの日の演説で「情報通信技術（ＩＣＴ）産業革新は一つの企業が独自でできることではない」とし「いくつかの企業と緊密に協業し、５Ｇ市場のパイをさらに拡大して各国の経済発展にも寄与したい」と述べた。

中国と日本の追撃が激しいが、現在としては３Ｇと４Ｇに続いて５Ｇの商用化も韓国が最初に成功する可能性が高い。ＫＴ、ＳＫテレコム、ＬＧユープラスなど韓国通信企業は来年３月を目標に世界初の５Ｇ商用サービスを準備している。当初、２０１９年１２月が目標だったが、９カ月繰り上げた。早期商用化に成功すれば、標準技術を獲得して市場を掌握するうえではるかに有利になる。韓国政府は今年上半期に５Ｇ周波数の競売を終える計画だ。韓国の早期商用化に刺激された主要国が相次いで５Ｇ商用化の時期を操り上げる動きも感知されている。
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日本では2020年の商用化に向けて5Gの実証実験が進められているが、実は5Gの新しい無線方式（NR：New Radio）の標準化はまだ完了していない。今後の予定としては、2017年末までにNSA（Non-Standalone）、2018年半ばにSA（Standalone）の標準化が完了する。では、そのNSAとSAはどういうものか。NSAはLTEの広い海の中にNRの島ができるイメージで、制御信号はLTE、データ送信はNRを利用する。SAは制御信号もデータもNRで送信する。NSAはLTEの存在を前提とするのに対し、SAは5GのNRだけで運用できる方式だ。

NSAを採用する国は、商用化の時期が早い順に米国、韓国、日本など。米国はFTTH（Fiber To The Home）の代替を目的に、2017年末にもFWA（Fixed Wireless Access：固定無線アクセス）のために5Gを早期導入する見込みだ。FWAは、屋外の固定された機器間で広帯域通信を実現するもので、通信事業者の基地局と加入者宅を結んで高速なデータ通信サービスを提供する。国土が広く、日本ほどブロードバンドが普及してない米国では、FWAのニーズは高い。他方、LTEに依存せず、5GのNRだけで動くSAを採用するのは中国だ。 チャイナモバイル（中国移動通信）の戦略としては、5Gに関して世界をリードしたいようだ。その背景には、様々なインダストリーで5Gを使おうという中国政府の考えがある」と説明。チャイナモバイルは250万の基地局を持っているが、そのすべてにNRを入れていく方針だという。

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