韓国経済News

日本の安倍晋三首相のインド愛は格別だ。安倍首相がツイッターを始めた後、最初にフォローした外国首脳はインドのモディ首相だった。モディ外相が訪日すれば、地方まで同行し、非公式の夕食会でもてなす。　モディ首相もそれに積極的に応じている。昨年9月の首脳会談に合わせ、モディ首相の故郷グジャラート州を訪ねた安倍首相夫妻を空港で直接出迎え、抱擁で迎えた。モディ首相はモスクに案内するなど、安倍首相夫妻の「1日ガイド」も務めた。

安倍首相は首脳会談後、インド初の高速鉄道建設に1900億円の借款を提供すると表明した。返済期限は50年で、年0.1％という超金利という破格的な条件だった。　日本のインドに対するラブコールは安全保障戦略という側面もあるが、最大の要因は急拡大するインド経済だ。世界銀行は先月、世界経済見通しを発表し、インドの今年の経済成長率を7.3％と予想した。中国（6.4％）を上回り、世界最高水準だ。2007年に経済規模で世界15位だったインドは、昨年には6位に浮上した。今年末には５位になることが確実視されている。

国連によると、インドの人口は現在の13億人から増え続け、4年後の2022年には14億1800万人となり、中国（14億900万人）を上回り、世界トップとなる見通しだ。核保有国でもあるインドは世界4位の軍事力も持つ。　そんなインドに対する韓国の関心や投資はあまりに不足している。端的に比較すると、最近17年間（2000年4月－17年3月）の日本の対インド投資は257億ドルで、韓国（23億ドル）の約11倍だ。インド進出企業の数も韓国は606社で、日本（1305社）の半分にも及ばない。日本政府はインドに毎年35億ドルの無償による政府開発援助（ODA）を提供しているのに対し、韓国政府がインドに行っている無償援助は皆無だ。

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インドはアジアだけでなく世界的に見て、中国に代わることができる最後の巨大戦略市場だ。企業はそうした認識に基づき、インドへの投資、貿易の活性化、地域専門家養成などに本気で取り組まねばならない。モディ首相が自国製造業の発展に向け、外国企業にインドでの生産を奨励する「メイク・イン・インディア」政策を展開している点を生かし、インド市場を先取りする必要がある。　最近中国企業も攻撃的にインド市場を攻略している。長年インドのスマートフォン市場を掌握してきたサムスン電子は昨年10－12月期に中国の小米（シャオミ）にシェア首位の座を奪われた。2位サムスン電子を聯想（レノボ）、VIVO、OPPOなどの中国メーカーが猛追している。http://www.chosunonline.com/

カルナタカ州ベンガルール中心地区において、信号システムや渋滞長計測システムなどの高度交通情報及び管理システムを導入するための資金を供与する。この協力の実施により、2022年（事業完成3年後）には，渋滞が顕著な交差点において、ピーク時の最大渋滞長が約550メートルから30％程度削減され、交通渋滞の緩和及び都市環境の改善を図り。、もって連結性の強化及び産業競争力の強化に寄与することが期待される。供与限度額 12.76億円だ。またヴァラナシ市において国際協力・コンベンションセンターを建設する。この協力の実施により、国内外の人的・文化的交流の促進を図り、もって観光分野の振興を通じた産業競争力の強化に寄与することが期待される。供与限度額 22.40億円だ。

平成２９年度の日本のODAプロジェクト無償資金協力となる。開発協力とは，「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことで、そのための公的資金をODA（Official Development Assistance（政府開発援助））という。政府または政府の実施機関はODAによって、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を含む開発途上国の「開発」のため、開発途上国または国際機関に対し、資金（贈与・貸付等）・技術提供を行う。　この様な戦略がなければ、国家間の経済信頼はうまれない。ODAの実施すら無い韓国政府では無理な話となる。韓国記事による投資の意味合いも違っているのではないか。ODAを理解することである。

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