韓国経済News

共産党中央財経指導小組弁公室主任は中国の習近平国家主席の経済策士であり５０年来の友人だ。副首相昇進が有力視される中国経済の実力者だ。その劉主任が先月２７日、米国を訪問した。外国産洗濯機・太陽光製品に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）、輸入産鉄鋼に対する２５％関税賦課など、強まる米国の保護貿易政策に対応するためだ。

日本経済新聞は５日、「河野太郎外相がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らに日本政府の懸念を伝達した」と報じた。これに先立ち世耕弘成経済産業相は３日、ロス米商務長官との電話会談で「同盟国である日本の鉄鋼、アルミの輸出が米国の安全保障に影響することはない」と伝えた。 トランプ大統領の強硬な保護貿易政策に日本や中国など各国は速やかに対応した。「経済実力者」が米国を訪問し、閣僚は電話など複数のルートを通じて米国と積極的な対話している。

これと比較して韓国政府の対応は消極的だという指摘が出ている。米国の保護貿易政策が洗濯機・太陽光・鉄鋼産業に直接的な打撃を与える状況だ。自動車・半導体にまで広がる可能性もある。重大な事案だが、韓国政府はこれといった対応策どころか、米国との確実な対話ルートも確保できていないのではという指摘が出ている。 韓国政府は５日、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官の主宰で対外通商関係長官会議を開いた。前日、金副首相が企画財政部１級幹部会議を主宰し「通商問題が重大であり、関連長官会議を開いてほしい」と指示したが、翌日に会議が開かれたのだ。しかし「中身」はなかった。

金副首相はこの日、冒頭の発言で「グローバル通商摩擦拡大の可能性および韓国の輸出と世界経済に及ぼす影響を綿密に点検中」とし「米国政府に対して我々の立場を十分に説明し、議会、州政府および経済団体と接触して説得する努力をする」と述べた。金副首相は「今月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議をきっかけに、米国をはじめ主要国との２国間会談を通じて我々の立場を説明する」とも話した。

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結局、対応策は米国との協議・説得がすべてだ。すでに政府がしてきたことだ。通商トップの金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長は先月２５日から米国を訪問し、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）議長、ロス商務長官および議会の主要人物と接触した。金本部長は６日にまた米国を訪問し、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら政府の要人とハッチ上院財務委員長ら上下院議員に会う計画だ。これとは別に白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官は前日、ロス商務長官に送った書簡で通商拡大法２３２条の関税対象から韓国を除いてほしいと要請した。
http://japanese.joins.com/

最も懸念されるのは半導体だ。米国際貿易委員会（ITC）は、自国企業からの特許侵害の主張を受け入れ、サムスン電子とSKハイニックスを対象に3件の調査を進めている。米半導体業者のビットマイクロは昨年12月21日、ITCにサムスン電子、SKハイニックスなどを特許侵害で提訴した。ITCは今月19日に調査開始を表明した。ITCが特許侵害を認定すれば、問題の製品は輸入が禁じられる。業界関係者は「米政府が業界の被害主張を受け入れ、洗濯機、太陽電池へのセーフガード適用と同様、半導体にも米国の保護貿易攻勢が続く可能性がある」とみている。

トランプ政権が通商圧力を韓国最大の輸出品目である半導体に拡大する兆しを見せた。米国際貿易委員会（ITC）は昨年10月31日、サムスン電子が米国企業の半導体特許を侵害したかどうかについて調査に着手すると発表した。米国は韓国製太陽電池、洗濯機に対するセーフガード（緊急輸入制限）手続きに入るなど、全方位的な通商圧力を加えてきている。

ITCによる今回の決定は、昨年9月に米半導体パッケージングシステム業者のテセラによる提訴に基づくものだ。テセラはサムスンが自社の半導体パッケージング関連の特許2件を侵害したと主張している。問題の技術はウエハーを個別のチップ単位に切断し、電気的に接続した上で、外部の衝撃に耐えられるようにパッケージングを行う従来の方式とは異なり、ウエハーに先にパッケージングを施した上で、切断することにより、効率性を高める方式だ。テセラはITCに対し、特許を侵害したサムスンの半導体製品のみならず、ギャラクシーS8、ギャラクシーノート8など問題の半導体を採用したスマートフォンやタブレット端末、ノートパソコンについても、輸入禁止と販売中断を求めた。

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