4月末、南北首脳会談…金正恩委員長「非核化は先代の遺訓」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が4月末、板門店(パンムンジョム)で第3次南北首脳会談を開くことにした。また、北朝鮮は朝鮮半島の非核化と朝米対話に向けた意志を明らかにし、対話が続く間は、追加の核実験や弾道ミサイル試験発射をしないことを約束した。政府は対北朝鮮特別使節団が平壌(ピョンヤン)から持ち帰ったこのような合意内容を、8日に予定された米国訪問で説明し、朝米対話を促す計画だ。
文大統領の対北朝鮮特使団を率いて1泊2日の訪朝後、6日に戻ってきたチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は同日午後、大統領府春秋館で「訪朝期間中、金正恩国務委員長と4時間以上にわたり面会し、文大統領の親書を伝えると共に、南北間の懸案について幅広く協議した」とし、6項目の「特使の訪朝結果に関するメディア発表文」を発表した。 チョン室長はまず、「南北は4月末、板門店(南側地域の)平和の家で、第3回南北首脳会談を開催することで合意し、これに向けて具体的実務協議を進めていくことにした」と明らかにした。また、「南北は軍事的緊張緩和と緊密な協議のため、首脳間ホットライン(直通電話)を設置することにし、第3回南北首脳会談を開く前に、初の電話会談を行うことにした」と発表した。
特使団の主要任務である「朝米対話の環境作り」と関連し、チョン室長は「北側は朝鮮半島の非核化に向けた意志を明らかにしており、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されて、北朝鮮の体制安全が保障されれば、核を保有する理由がないという点を明確にした」とし、「非核化問題の協議や朝米関係の正常化に向けて米国と虚心坦懐に対話できるという意思を表明した」と明らかにした。金委員長が「体制の安全」と非核化問題を連携し、米国と向かい合って北朝鮮の核問題を協議する意向を示したのだ。金委員長は、特に非核化と関連し、特使団との面会で「朝鮮半島の非核化は先代の遺訓という点に変わりがない」と述べたと、チョン室長は伝えた。
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チョン室長はまた、「北朝鮮側は対話が続く間は、追加核実験および弾道ミサイル試験発射など、戦略的挑発を再開しないことを明確にしており、核兵器はもちろん、通常兵器を南側に向かって使用しないことを確約した」と発表した。 今回の面会では4月に再開される予定の韓米合同軍事演習も取り上げられたが、金委員長は「例年レベルで行うことを理解する。朝鮮半島情勢が安定的(段階に)入れば、韓米軍事演習も調整されるものと期待している」と述べたと、チョン室長は伝えた。
このほか、北側は、平昌冬季五輪を契機にした交流協力の雰囲気を維持するため、南側のテコンドー演武団と芸術団を平壌に招待した。 文大統領は特使団からこのような結果を報告を受けて肯定的に評価しながら「合意した内容を支障なく履行するよう」指示した。 対北朝鮮特使団の「ツートップ」だったチョン室長とソ・フン国家情報院長は8日に米国を訪問し、訪朝の成果を説明する予定だ。さらに、チョン室長は中国とロシアを、ソ院長は日本を訪問し、情報を共有しながら支持を求める計画だ。
http://japan.hani.co.kr/
北朝鮮が文在寅大統領の対北朝鮮特別使節団に朝米間で非核化対話をする用意を表明し、北朝鮮の核問題をめぐる外交的解決の見通しが明るくなった。北朝鮮核問題は事実上2008年末の6カ国協議終結後10年間、外交交渉の舞台で真剣に論議されなかった。北朝鮮と米国は金正恩(キム・ジョンウン)体制発足直後の2012年2月、本格的な北朝鮮核会談を再開する内容の「2・29合意」をしたが、同年4月、北朝鮮の「光明星-3号」発射で“なかったこと”になり、その後北朝鮮核会談はまったく国際外交舞台で再開されなかった。今回は韓国の存在を高める思惑でもあるが、所詮は朝鮮人同士の騙しあいに過ぎない。日本統治後、日本の敗戦で朝鮮半島を解放したのち、北と南の主権争いは今なお続いているわけで、韓国の経済崩壊も近いだろうと考えれば、共倒れの様そうに、北が南利用で生き延びる作戦へ変更したともいえる。
文大統領の対北朝鮮特使団を率いて1泊2日の訪朝後、6日に戻ってきたチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は同日午後、大統領府春秋館で「訪朝期間中、金正恩国務委員長と4時間以上にわたり面会し、文大統領の親書を伝えると共に、南北間の懸案について幅広く協議した」とし、6項目の「特使の訪朝結果に関するメディア発表文」を発表した。 チョン室長はまず、「南北は4月末、板門店(南側地域の)平和の家で、第3回南北首脳会談を開催することで合意し、これに向けて具体的実務協議を進めていくことにした」と明らかにした。また、「南北は軍事的緊張緩和と緊密な協議のため、首脳間ホットライン(直通電話)を設置することにし、第3回南北首脳会談を開く前に、初の電話会談を行うことにした」と発表した。
特使団の主要任務である「朝米対話の環境作り」と関連し、チョン室長は「北側は朝鮮半島の非核化に向けた意志を明らかにしており、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されて、北朝鮮の体制安全が保障されれば、核を保有する理由がないという点を明確にした」とし、「非核化問題の協議や朝米関係の正常化に向けて米国と虚心坦懐に対話できるという意思を表明した」と明らかにした。金委員長が「体制の安全」と非核化問題を連携し、米国と向かい合って北朝鮮の核問題を協議する意向を示したのだ。金委員長は、特に非核化と関連し、特使団との面会で「朝鮮半島の非核化は先代の遺訓という点に変わりがない」と述べたと、チョン室長は伝えた。
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チョン室長はまた、「北朝鮮側は対話が続く間は、追加核実験および弾道ミサイル試験発射など、戦略的挑発を再開しないことを明確にしており、核兵器はもちろん、通常兵器を南側に向かって使用しないことを確約した」と発表した。 今回の面会では4月に再開される予定の韓米合同軍事演習も取り上げられたが、金委員長は「例年レベルで行うことを理解する。朝鮮半島情勢が安定的(段階に)入れば、韓米軍事演習も調整されるものと期待している」と述べたと、チョン室長は伝えた。
このほか、北側は、平昌冬季五輪を契機にした交流協力の雰囲気を維持するため、南側のテコンドー演武団と芸術団を平壌に招待した。 文大統領は特使団からこのような結果を報告を受けて肯定的に評価しながら「合意した内容を支障なく履行するよう」指示した。 対北朝鮮特使団の「ツートップ」だったチョン室長とソ・フン国家情報院長は8日に米国を訪問し、訪朝の成果を説明する予定だ。さらに、チョン室長は中国とロシアを、ソ院長は日本を訪問し、情報を共有しながら支持を求める計画だ。
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北朝鮮が文在寅大統領の対北朝鮮特別使節団に朝米間で非核化対話をする用意を表明し、北朝鮮の核問題をめぐる外交的解決の見通しが明るくなった。北朝鮮核問題は事実上2008年末の6カ国協議終結後10年間、外交交渉の舞台で真剣に論議されなかった。北朝鮮と米国は金正恩(キム・ジョンウン)体制発足直後の2012年2月、本格的な北朝鮮核会談を再開する内容の「2・29合意」をしたが、同年4月、北朝鮮の「光明星-3号」発射で“なかったこと”になり、その後北朝鮮核会談はまったく国際外交舞台で再開されなかった。今回は韓国の存在を高める思惑でもあるが、所詮は朝鮮人同士の騙しあいに過ぎない。日本統治後、日本の敗戦で朝鮮半島を解放したのち、北と南の主権争いは今なお続いているわけで、韓国の経済崩壊も近いだろうと考えれば、共倒れの様そうに、北が南利用で生き延びる作戦へ変更したともいえる。
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