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韓国海運業が過去最大の赤字を記録、政府が対策へ

2018年3月8日、韓国・聯合ニュースは、韓国の海運業界について「世界的な業況不振やリストラの影響により、海上輸送部門の国際収支の赤字額が大きく増加した」と伝えた。 記事によると、韓国銀行(中央銀行)経済統計システムで17年の海上輸送収支(輸入額-支払額)は47億8010万ドル(約5074億円)の赤字となり、16年の赤字額の3.6倍を記録、統計を取り始めた2006年以降最大の赤字額となった。海上輸送収支は2006〜2015年までは毎年、黒字を記録していたという。

その理由について、記事は「韓国内1位、世界7位のグローバル海運会社だった韓進(ハンジン)海運が2016年に法定管理を申請し、昨年破産したことも韓国海運業の競争力にダメージを与えた」と説明している。これにより、海上輸送収入が昨年は179億6810万ドル(約1兆9070億円)となり、16年に比べ14.2%減少、2006年以降最小となったそうだ。

さらに海上輸送収支の赤字は今年も継続する可能性が高いそうで、すでに1月の海上輸送収支が5億2710万ドル(約527億円)の赤字を出しているとのこと。 このような状況を受け、韓国政府は海運業再建のため資本金5兆ウォン(約5000億円)規模の韓国海洋振興公社の設立を決め、今年7月の発足を目指し詰めの作業に入っているという。同公社は船舶買取などの投資保証、設備投資への参加、海運取引の支援、老朽船舶の代替・経営状況モニタリングなど海運業全般を支援する役割をする予定とのこと。

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この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「16年に比べて3.6倍だって?これはもう災害レベルだ」「ゾンビのような企業に血税を投入する必要はない」「傷口が広がる前に事業を止めさせろ」など収益力のない事業への支援に否定的な意見が寄せられている。 また「韓進海運を調査して。崔順実(チェ・スンシル)事件(一般人が国政に介入した事件)の大きな疑惑の1つが韓進海運がらみだ」「保守政権が10年続いた結果がこれ。経済も道徳も、すべてが地に落ちた状態」など原因を分析するコメントも見られた。
http://www.recordchina.co.jp/

日本郵船と商船三井、川崎汽船のコンテナ船輸送事業の統合で生まれた合弁会社は業界6位と、統合が進む海運業界で競争し得る規模となった。日本の海運大手の合弁会社設立は長い間予想されていたが、16年の韓進海運の破綻、深刻な市場低迷、それに続く海運会社の合併に促される形でようやく実現した。 海運業界の情報会社アルファライナーによれば、合弁会社ONEの積載能力は約147万TEU(20フィートコンテナ換算)、市場シェアは7%となる。

一方の韓国はより深刻だ。造船業は損益分岐点割れで赤字受注となり、物流コストも上昇し、踏んだり蹴ったりとなる。文在寅政権も「海運産業競争力強化案」を100大国政課題のうち80号に選定し、親環境船舶建造技術開発、廃船補助金支給、100万TEU以上の遠洋コンテナ船会社の育成などを目標に掲げたが、政府支援の前に企業の体質改善など自助努力が優先されなければならないがそれも無理である。

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[ 2018年03月09日 08:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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