韓国経済News

米国連邦準備制度(連準)の政策金利引き上げにより、10年7カ月ぶりに韓米の基準金利が逆転することに対し、韓国銀行金融通貨委員会の判断に関心が集まっている。米国が予定通りに今年3～4回の金利引き上げがあれば、韓銀も最小1～2回は引き上げるだろうという展望が大勢だが、その時期はいくぶん流動的と分析されている。

イ・ジュヨル韓銀総裁は22日朝、出勤途中にソウル市世宗大路(セジョンデロ)の韓銀本店で記者団と会い「連邦市場公開委員会の決定と意志決定文が多少タカ派(緊縮選好)的に解釈されうるが、市場が予想した範囲内なので国内金融市場には特別な影響はないと予想する」と話した。実際、この日午前には国債金利が若干下がったが、国内金融・外国為替市場はおおむね安定した動きを見せた。

だが、韓米の金利逆転で通貨当局の身動きの幅が狭まったことは事実であるだけに、韓銀の算法も複雑にならざるをえない。連準は今年、3～4回(0.75～1％)の政策金利引き上げを展望しているが、金利逆転の幅が大きくなるほど資本流出圧力も比例して大きくなる。イ総裁も21日、国会人事聴聞会で「米国が3回か4回上げれば、金利格差が0.75％から1％になりうる。1％程度になれば大きな差なので、その差を果たして永く維持できるかという問題がある」として「総合的に見れば韓国も利上げの方向は避けられない」と述べた。

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結局、カギは利上げの時期と回数だが、市場では金融通貨委が5月に一回上げた後、下半期にさらに一回引き上げるのではという見方が多かった。だが「成長動力の回復が続くように、通貨政策の緩和基調を維持していく必要がある」(人事聴聞会冒頭発言)というイ総裁の最近の発言を見れば、5月利上げは難しいのではないかという観測もある。ドナルド・トランプ米行政府の保護貿易主義と韓国GM事態、若者失業という難しい経済条件は、利上げにとって負担要因だ。

物価上昇圧力が高くない点も利上げ慎重論に力を加える。金融界のある関係者は「5月利上げのためには、今から市場に利上げ信号を与え始めなければならないが、最近のイ総裁の発言は“慎重に”が強調されているようだ」と話した。
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今年も３％台の成長率が見込まれるものの、物価の上昇は鈍く、景気は期待したほど上向かない。１月の消費者物価上昇率は前年同月比１．０％で１７カ月ぶり低水準だ。景気の先行き不透明感は強まっている。米国が保護貿易主義を強めることで韓国経済の成長の源である輸出が打撃を受けると懸念されており、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国子会社、韓国ＧＭの国内工場閉鎖などが重なり雇用の見通しも明るくない。低金利政策が膨らませた１４５０兆ウォン（約１４４兆円）を超える家計債務（個人負債）も、利上げに慎重な判断を必要とする要因だ。

一方で、米国が利上げペースを加速させるとの観測が韓銀の背中を押している。米ＦＲＢが市場の予想通り来月利上げすれば、金利は２００７年８月以来、米国が韓国を上回ることになる。金利の逆転がすぐに資本流出につながるわけではないが、金利差が広がれば韓国経済への負担も増すことになる。

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