韓国経済News

米国が鉄鋼関税を武器に、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）で有利な結果を引き出したいという狙いを露骨に表わしている。鉄鋼関税の免除如何を巡る交渉の期限を来月末と釘付けしたことで、韓米ＦＴＡ改正交渉を速戦即決に終えたいという意味もほのめかした。

韓国はＦＴＡ改正交渉において、以前より不利な立場に置かれることになった。鉄鋼関税の免除を受けるためには、自動車など米国が興味を示す分野については、ある程度、譲歩せざるを得ないからだ。ややもすると、自動車分野で当初の予想より大きな損害を被りかねないという懸念が出ている。

２３日、産業通商資源部（産業部）は、「米通商代表部（ＵＳＴＲ）が韓国を貿易拡張法第２３２条適用の『暫定猶予』国に指定した。４月末まで米国側と『条件について交渉』しなければならない」と説明した。産業部の高位関係者は、「米国が４月に予定されている第４回韓米ＦＴＡ改正交渉などで希望する結果を得られなければ、鉄鋼関税賦課を押し通す可能性が高い」と予想した。

政府は、米国側が満足できるＦＴＡ改正が事実上の条件だとみている。さらに、ロバート・ライトハイザーＵＳＴＲ代表が韓国を「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を進めている二つの国と似ている」と分類したことも根拠に挙げている。米国は来月８日に予定されているＮＡＦＴＡの再交渉を控えて、交渉力を最大に引き上げている。現在、米国に滞在している金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長等の交渉チームは、ＵＳＴＲを相手に、鉄鋼関税の免除と韓米ＦＴＡ改正のための交渉を並行しているという。

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米国は４月末まで、自動車を中心に、得ようとするすべてのカードを取り出すものとみられる。自動車や部品などは、２０１７年の対米貿易黒字（１７８億７０００万ドル）の７２.６％（１２９億６６００万ドル）を占めた韓国の主要輸出品目だ。米国はこれを補うために、韓国の安全基準を満たしていない自動車であっても、米国の安全基準を満たしていれば、メーカーごとに２万５０００台までの輸入を許可するクォータを拡大したり、クォータを完全に撤廃すべきだと主張してきた。米国輸出用ピックアップトラック（荷台に屋根のない車両）の関税維持も、米国側の要求事項の一つだ。交渉過程で、投資家―国家間訴訟（ＩＳＤ）制度の改善などを要求するために、韓国が使うつもりだったカードも減るものと見られる。
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制裁に関する文書に署名したトランプ大統領は、米国と中国が交渉を行っており、米国の企業にとっても「互恵的な」貿易の条件を求めていると語った。ホワイトハウスは当初、対象となる中国製品の規模はおよそ500億ドルだと説明したが、トランプ大統領は最大600億ドルになると述べた。ホワイトハウスは、国家が主導する中国経済との不公平な競争には対抗措置が必要だとし、中国との長年の交渉は結果を生んでいないと主張した。一方、中国は「必要な措置」による報復の準備があると述べた。さらに、米国と貿易戦争が起きた場合には「最後まで戦う」としている。

結局こういう問題は韓国に跳ね返る。中国依存の韓国である。中国輸出が減少し、米国から責められ、中間財等で日韓貿易では年間２兆円のマイナス貿易をずっと展開してきている韓国である。米国貿易で日韓貿易のマイナスを補う形が、崩れるほどに自国経済は低迷する。

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