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佐川氏の証人喚問について、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「刑事訴追の話があるので答弁を差し控えた部分を除けば安全運転だった。一連の経緯について確実な範囲で話しているという印象を受けた」と話した。

高橋氏は「佐川氏が大臣官房や事務次官などに相談していたのかどうかに注目していたが、普通の個別案件として理財局内で処理していたと明言した。実際のところ、国有地の取引は現場の話なので、大臣官房など本省が相談を受けても分からなかっただろう」と指摘する。　佐川氏は加えて首相官邸や首相夫人、政治家などの関与もないと明言した。「省内の官房の調整もないし、官邸、秘書官も指示していないということを偽証罪の覚悟を問われる場で話した。一連の経緯について勉強したということも話しており、正直にしゃべっているのではないか」と高橋氏。

「野党が佐川氏の証言を突き崩すには、新たな証拠がないと難しいだろう。野党は去年の国会で追及したやり取りをなぞっているだけといった印象をぬぐえない」　具体的な改竄の経緯について佐川氏は、刑事訴追の恐れがあるということで答弁を拒否する場面が目立った。　高橋氏は「実態解明の場は大阪地検特捜部の捜査に移るのではないか」との見解を示した。
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森友学園への用地売却や財務省の文書改ざんをめぐり、昭恵夫人が直接働き掛けるなどした決定的な証拠がない中で、首相夫人の招致まで本当に必要なのか。この是非について、iRONNAでは元財務官僚の高橋洋一氏や前東京都知事の舛添要一氏ら５人の執筆陣の論考を集めた。

高橋氏は「そもそも関係のない人を国会招致するのは国権の乱用と言える」と指摘。舛添氏も「役人レベルの決裁文書そのものについて、首相や首相夫人が知るわけもない」とした上で、「昭恵夫人を証人として国会招致するなどあってはならない」と断言した。　一方、政治学者の岩渕美克・日大教授は「今回の問題は官僚の忖度による結果だが、なぜ首相や首相夫人の地位を守る必要があったのか明らかにすべきだ」と昭恵夫人の説明責任の必要性を強調。メディアアナリストの上杉隆氏も「最高権力者の配偶者である昭恵氏の証人喚問は不可避である」とし、一連の問題をめぐる官邸の対応を批判した。

安倍昭恵首相夫人の責任と言う側面では、昭恵首相夫人は名誉校長や現場に出向いているわけで、現場担当者からすればプレッシャーになるだろうし、総理夫人であれ、影響力は大きいという理解度が薄すぎる。問題となってからもみ消しに走るのでは論外だろう。 開いた口が塞がらないわけで、こういう部分は多数あると考えたほうが良い。仕組みと罰則の問題で、しっかり策定する事である。また各省庁のトップは大臣であるから、政府の関与がゼロと言うわけにはならないだろう。政府の指示で本来各省庁は動くわけで、単独でなんでも税金を自由に配分するわけではないだろう。 だが現実は各省庁の怠慢で動き、大臣はころころ変わるわけで業務内容のシステムも知らなことが多すぎるのでは…。 民間企業なら倒産である。

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