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数値で見る韓国経済は順調だ。昨年の韓国経済は低成長から抜け出して３年ぶりに３％台の成長率となった。１人あたりの国民所得は３万ドルを目の前にしている。 韓国銀行（韓銀）が２８日に発表した「２０１７年国民計定（暫定）」によると、昨年の経済成長率は３．１％だった。名目国内総生産（ＧＤＰ）は１７３０兆４０００億ウォン（約１７３兆円）と、前年比５．４％増加した。輸出好調と設備投資急増の影響だ。昨年の設備投資は前年比１４．６％増え、２０１０年（２２％）以来７年ぶりの最高水準となった。

昨年の１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）は前年比７．５％増の２万９７４５ドル（約３３６４万ウォン）と、３万ドルに迫った。３％台の経済成長率となったうえ、対米ドルで韓国ウォンが年平均２．６％値上がりし、ドル基準で国民所得が大きく増えた。 １人あたりのＧＮＩは国民が国内外で稼いだ総所得を人口で割った統計をいう。一国の国民の生活水準を把握する指標として使われる。３万ドルは一般的に先進国入りの基準として認識されてきた。韓国は２００６年に国民所得が２万ドルを超えた後、１２年間にわたり３万ドルに達しなかった。世界銀行によると、２０１６年基準の韓国の国民総所得は４５位だった。

チョン・ギュイル韓銀経済統計局長は「今年、予想通りに３％成長を達成し、急激なウォン安にならなければ、１人あたりのＧＮＩが３万ドル台にのることが確実視される」と述べた。 しかし統計には常に錯視がある。韓国経済が先進国のすぐ前まで近づいたが、国民所得３万ドルは遠い国の話のように聞こえる。体感できないということだ。１人あたりの国民総所得（韓国ウォン基準）を４人家族基準で単純計算すれば、１世帯あたりの年間所得は１億３４５６万ウォンを超える。実際とは距離が大きい。

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このような距離が生じる理由がある。国内総生産（ＧＤＰ）は家計・企業・政府を包括する概念だ。韓銀が発表する「国民所得」統計には企業と政府の分が含まれている。家計の実際の状況を知るためには１人あたりの家計総処分可能所得（ＰＧＤＩ）を見るのがよい。ＰＧＤＩは政府と企業の所得を引いて、税金と利子のような必須支出を除いたものだ。すなわち家計が自由に使える所得だ。昨年のＰＧＤＩは１８７４万ウォンだった。前年（１８０１万ウォン）比で４．１％増えた。物価上昇率を勘案すると、実際に感じる増加率はもっと低い。

厳しい家計の状況は国民所得に占める比率にも表れている。国外に出ている勤労者の送金額と海外援助、国際機関の分担金などを除いた国民総処分可能所得（ＧＮＤＩ、１７２２兆５０００億ウォン）のうち家計所得の比率は昨年５６．０％だった。前年（５６．３％）に比べて低下した。企業所得が占める比率も２０１６年の２０．６％から２０．２％に落ちた。 さらに昨年の企業の営業余剰は２６．１％と前年（２５．７％）比で増えたが、輸出で増えた利益が雇用創出や賃金上昇など分配にはつながっていない。
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中央日報は、 潤っているのは政府だと報じている。全体所得のうち政府が占める比率は２３．８％と、前年（２３．１％）に比べて大きく増えた。増加幅は８．２％にのぼる。昨年の「税収豊年」の影響だ。政府は昨年、本予算に比べて税収超過分が１４兆３０００億ウォンとなったという。 韓銀は「税収が増え、負担金などが増えたうえ、国民年金収益など財産所得が増え、政府の比率が高まった」と説明した。　大手企業の利益は、幹部や一部の社員のみ恩恵を受けるだけで、政府は税収に対しての話であるから、多少わけが違う。中小企業雇用率９割近い国で、しかも中小企業数が９９％を占めるわけで、平均年収が年間２５０万円の国から脱するのは難しい。

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