韓国経済News

2018年3月28日、環球時報は、「米中が貿易戦争になるとインドが漁夫の利を得る可能性がある」と報じた。 記事は、「米中間で貿易戦争の様相を呈してきていることで一部の国にチャンスが訪れている」と分析。米ブルームバーグの27日の記事を引用し、「貿易戦争によって米中両国が損害を受ける可能性があるが、インドやベトナムなどの新興ローエンド製造業基地には利益をもたらすかもしれない」と伝えた。

記事は「中国はこれまで欧米企業などのアウトソーシング先となってきたが、中国の労働コスト上昇に伴い労働集約型産業ではインドやベトナムなどが優位になりつつある。服飾や繊維製品ではベトナムやバングラデシュが強く、スマートフォンやその部品ではインドの生産能力が高まっている」と指摘した。 特にインドについて、「モディ政権が2014年に輸入スマートフォンの関税方式を調整することで、国内のスマートフォン製造業の発展をけん引している」と紹介。今年初めにはスマートフォンの部品分野でも関税によって生産基地を中国からインドへと移し、「インドでの組み立て」から「インドでの製造」へと転換を遂げようとしているという。

そして、「米中の貿易戦争が、この産業移転を加速させるかもしれない」と推測。グローバル企業や供給業者は、中国以外の国で工場を開設する可能性があるという。一方で記事は「この観点からすると、トランプ政権が関税という手段によって貿易赤字を解消したいという目的は永遠に達成できない」と指摘。その理由について「ローエンドの製造業は米国に帰ることはなく、単に中国からインドなど他の国へと移るだけだからだ」と論じた。

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本当にインドが米中の貿易戦争から利益を得られるかについて、インドの工業連合会産業政策部長は、「製造業の復興を通してグローバル経済へさらに溶け込むことがインドの経済戦略だ。しかしこれには一定の時間がかかる。インドは世界中の投資者からの信頼を築いていく必要があり、世界の二大経済体による貿易戦争は、この基礎を揺るがすものとなる。インドも含めて世界市場がこの米中の決定の影響を受けることになる」との見方を示しているという。
http://www.recordchina.co.jp/

トランプ大統領の計画は先週、市場に衝撃を与えた。自動車のエンジンから高層ビル、ビール缶に至るまですべてに使われる鉄鋼とアルミの関税を引き上げるとブチ上げたのだ。製造資材の関税を引き上げれば、結果として消費者がより高いコストを払うことになるというのは経済の基本だ。トランプ大統領の政策は、米国人の仕事を維持するよりも、奪うおそれのほうがはるかに大きいと経済専門家たちも指摘している。貿易戦争は誰の利益にもならない。最後に起きた貿易戦争を思い出せる人は少ないかもしれないが、話によれば、それが世界大恐慌の影響を悪化させ、政治的過激思想を生み出し、第二次世界大戦へと導いた。

記事では、単に中国からインドなど他国へと移るだけだからだと指摘しているが、既に世界企業は動いているわけで、その比率がより高まるとはいえ、中国市場の魅力は大きいだけに単純ではないだろう。　今のトランプ氏では損得計算以上の重要なことを理解するには時間がかかりそうだ…。　結局は、米中は程々で手を取り合うことになる。

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